アントグループ、ブロックチェーン特許で首位。中国企業がトップ10を独占

中国特許所有

中国のアリババグループの金融関連会社、アントグループ(Ant Group)が、ブロックチェーン特許に関する指標でトップに立っている。このランキングでは、中国企業が上位10社のほとんどを占め、中国以外の企業はIBMだけだった。

International Asset Management(IAM)は、情報会社クラリベイト・アナリティクスがまとめた特許指数「Derwent World Patents Index(DWPI)」を利用して、調査を実施。IAMは12日に調査結果を発表した。

同調査によると、アントはブロックチェーン特許に関して、トップの座を維持した。アントが保有するブロックチェーンの関連特許は2298件で、2020年には586件増加した。2019年の880件からは33%減少した。

一方、保険・銀行の複合企業である中国平安保険(Ping An Group)は2020年に1215件のブロックチェーン特許を出願。テンセントを抜いて2位となった。
DWPIは、技術的な幅広さ、影響力、年間の平均引用数など、さまざまな指標に基づいて特許を評価し、企業の特許における「平均強度指数」を算出している。

ブロックチェーン特許に関する指数のトップ10は、中国企業がほぼ独占した。中国以外の企業で唯一トップ10に入ったのはIBMだけで、中国平安保険と並んで2位だった。IBMのブロックチェーン特許の出願数は647件で、件数だけでは4位だった。

フォーブスがブロックチェーン50発表──中国から6社選出、韓国2社、インド1社など

余談だが、フォーブスが毎年、注目のブロックチェーン企業を紹介する「ブロックチェーン50」を発表しているが、3回目の2020年では世界最大の銀行であるICBC(中国工商銀行)を含む21社が新たに選ばれた。国・地域別だと、米国が25社、中国が6社、スイスが3社などと多かった。

昨年は4社だった中国の6社の内訳は、アントグループ、バイドゥ、中国建設銀行、中国工商銀行、平安、テンセント。アジアからは中国のほかに、昨年は1社だった韓国から2社(カカオ、サムスン)、昨年は0社だったインドが1社(テックマヒンドラ)が入った。日本企業は含まれていない。

ブロックチェーン50は米国フォーブスが、分散型台帳技術分野の採用でリードしている企業や、収入または時価総額が最低10億ドル(1ビリオン)の企業を選んだもの。