TikTok、音楽ストリーミング事業に参入か〜商標から明らかに 世界の音楽配信サービスがさらに競争激化も


動画SNSとして圧倒的な存在感を放っているTikTokが、音楽ストリーミングサービスにも進出する可能性が商標登録から明らかに。これは世界の音楽配信サービス市場の競争が一段と競争激化し、中でもApple Musicの強力な競合相手となることが予想されると、iPhone Maniaほか各メディアが22年7月伝えている。

Business Insiderによると、TikTokの親会社であるByteDanceが、米国でTikTok Musicという名称の商標を5月に申請していたことが分かり、公式には明らかにされていないため具体的な詳細は不明だが、名称やトレードマークから音楽ストリーミングサービスを展開する可能性が非常に高いと考えられている。

すでにTikTokは、全米トップチャートであるBillboard 100のほか、SpotifyやApple Musicの上位ランキングにも数多くの楽曲を送り込んでいるだけに、サービス開始と同時に、Apple MusicやSpotifyなどのライバルになることは間違いない。
とはいえ、TikTokの道のりはここまで決して順風満帆なことばかりではない。最近も目玉機能として計画していたショッピング機能が、英国での実験で大失敗し、またドナルド・トランプ米政権時代には、中国に個人情報を流出させている“スパイアプリ”の筆頭格として目の敵にされ、中国本土での事業とその他の海外事業を切り離す憂き目にあったほか、一時はMicrosoftのほか、WalmartやOracleへの身売りが真剣に検討されたこともあったと言われている。

この音楽配信サービスの市場、音楽業界団体IFPIは22年3月22日、世界の音楽市場の2021年売上高が前年比18.5%増の259億ドルになったと発表し、増加は7年連続で、音楽ストリーミングサービスの有料会員増が寄与しているとしている。

そのストリーミング配信サービスの売上高は21.9%増の123億ドルで、昨年末時点の有料会員は計5億2300万人を超え、広告付きを含む全てのストリーミングサービスの売上高は24.3%増の169億ドル。音楽業界全体の売上高に占める割合は65%となっている。

その中で、アップルの有料の音楽配信サービス「Apple Music」は世界100カ国以上で始めたのは15年6月。音楽ダウンロード販売で確固たる地位を築いた同社が、次に目指したのが聴き放題のサブスクリプションサービス(音源をローカルデバイスに保存しない「ストリーミング」サービス)だった。

その狙いは見事に当たり、米国では16年、音楽ストリーミングサービスの年間売上高が同国全レコード(録音)音楽売上高の51%になった。Apple Musicは現在、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーに次ぐ規模のサービスとなっている。JPモルガンはApple Musicの売上高が25年までに約70億ドル(約9400億円)に達すると予測している。

TikTokは全世界で30億ダウンロード、10億人の月間アクティブユーザーを有しているとされ、10億人はiPhoneユーザーに匹敵する数。このTikTokがもしこの市場に参入すれば、Apple MusicとSpotifyは深刻な競争を繰り広げることになるだろう。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://iphone-mania.jp/news-472466/ https://9to5mac.com/2022/07/28/tiktok-music-competition-apple-spotify/


Latest Posts 新着記事

連邦政府が大学の特許収入を狙う トランプ政権の新方針が波紋

はじめに 米国の大学は、研究開発活動を通じて得られる特許収入を重要な財源としてきました。大学の特許収入は、新しい技術の商業化やスタートアップ企業の設立に活用され、イノベーションの促進に直結しています。しかし、トランプ政権下で、連邦政府が大学の特許収入の一部を請求する方針が検討されており、大学の研究活動やベンチャー企業の育成に対する影響が懸念されています。 特に米国は、大学発ベンチャーの育成や産学連...

脱石炭から技術輸出へ:中国が描くクリーンエネルギーの未来

21世紀に入り、世界各国が環境問題やエネルギー安全保障への対応を迫られるなか、中国はクリーンエネルギー分野で急速に存在感を高めてきた。とりわけ再生可能エネルギー技術、電気自動車(EV)、蓄電池、送配電網、そしてグリーン水素などの分野において、中国は「追随者」から「先行するイノベーター」へと変貌を遂げつつある。なぜ中国が短期間でこのような飛躍を実現できたのか。その背景には、国家戦略、産業政策、市場規...

世界のAI特許6割を握る中国 5G・クラウドを基盤に国際競争を主導

近年、中国はデジタル経済の拡大と技術革新を国家戦略の中核に据え、AIや5G、クラウド、データセンターといった基盤技術において世界を牽引する存在となっている。その象徴的な事実として注目されるのが、人工知能(AI)に関する特許出願件数である。国際特許機関の最新統計によれば、中国からのAI関連特許は世界全体の約6割を占め、米国や欧州、日本を大きく上回る圧倒的なシェアを記録している。 本稿では、中国がいか...

AgeTech知財基盤を強化――パテントアンブレラ(TM)が累計41件出願、AI特許も追加

高齢社会の進展に伴い、健康維持、生活支援、介護軽減を目的としたテクノロジー領域「AgeTech(エイジテック)」への注目がかつてないほど高まっている。その中で、知的財産を軸に事業競争力を高める取り組みが活発化しており、今回、独自の「パテントアンブレラ(TM)」戦略を進める企業が、AI関連特許を含む29件の新規出願を追加し、累計41件の特許出願を完了したと発表した。これにより、類型141件の機能をカ...

フォシーガGE、特許の壁を突破 沢井・T’sファーマの挑戦

2025年9月、日本の医薬品市場において大きな話題を呼んでいるのが、SGLT2阻害薬「フォシーガ(一般名:ダパグリフロジン)」の後発医薬品(GE、ジェネリック)の登場である。糖尿病治療薬の中でも売上規模が大きく、近年では慢性腎臓病や心不全の領域にも適応拡大が進んだフォシーガは、アストラゼネカの主力製品のひとつである。その特許の“牙城”を突破し、ジェネリック医薬品の承認を獲得したのが沢井製薬とT&#...

電池特許はCATLだけじゃない――AI冷却から宇宙利用まで、注目5大トピック

近年、知的財産の世界では、特定の企業やテーマに関心が集中しやすい傾向がある。中国・CATLの電池特許戦略や、AIをいかに効率的に冷却するかといったテーマは、テクノロジー産業の今を象徴するキーワードだ。しかし同時に、その裏側には見落とされがちな知財動向や、将来を左右しかねない新しい潮流が潜んでいる。本稿では、「電池特許CATL以外にも」「特集AIを冷やせ」を含め、いま注目すべき5本のトピックを整理し...

バックオフィス改革へ ミライAI、電話取次自動化で特許取得

AI技術の進化が加速するなか、企業のバックオフィスや顧客対応の現場では「省人化」「自動化」をキーワードとした取り組みが急速に広がっている。その中で、AIソリューションを展開するミライAI株式会社は、従来の電話取次業務を人手に頼ることなく「完全無人化」するための技術を開発し、特許を取得したと発表した。この技術は、音声認識・自然言語処理・対話制御を組み合わせ、従来課題とされてきた「誤認識」「取次精度の...

技術から収益化へ――河西長官が訴える“知財活用”の新ステージ

特許庁の河西長官は、来る9月10日に開幕する「知財・情報&コンファレンス」を前に記者団の取材に応じ、日本経済の競争力強化における知的財産の役割を改めて強調した。長官は「日本は技術とアイデアを数多く持ちながら、それを十分に事業化や収益化につなげきれていない。知財で稼ぐ政策を実現することが不可欠だ」と語り、特許庁としても産業界と連携し、知財活用の裾野を広げる方針を示した。 ■ 知財立国から「稼ぐ知財立...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る