「ポール・スチュアート/Paul Stuart」の国内商標権。三陽商会が取得、事業拡大を加速

特許

株式会社三陽商会(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大江 伸治)は、米国 Paul Stuart, Inc.(本社:米国、President & CEO:Paulette Garafalo)が保有する『ポール・スチュアート/ Paul Stuart』の日本国内における商標権を取得する契約を締結したことを2021年3月11日公表した。

三陽商会では、1990 年よりライセンスビジネスとして『ポール・スチュアート』ブランドの取り扱いを開始し、日本国内における百貨店販路を中心とした事業を展開。また、2009 年には日本国内における直営店事業について のライセンスも追加取得し、事業拡大に注力しており、今後の事業展開において、商標権の取得につき契約締結する運びとなったとしている。
『Paul Stuart』は、1937年にラルフ・オストロフが自分の紳士服店を開き、その後息子の名前、ポール・スチュアー トを店の名前にし、マディソン街から東 45丁目に少し入ったところに『ポール・スチュアート』をオープンさせた。

最初は近郊の店のようにアイビーリーグの店だったが、その後1960年代初頭に現在の店のサイズまで広がっていき、独自のスタイルも確立させ1970年代半ばにはレディスウェア部門も発足させた。

そして、1960年代からポー ル・スチュアート・オストロフは店の顔となり、1951年よりメンバーに加わったクリフォード・グロッドが店の舞台裏を仕切る存在として、アイビーリーグの店を世界的に洗練された店へと作り上げ現在に至る。

三陽商会ではこれまで、ライセンサーの許諾の下に行っていた日本国内での同ブランドのビジネス運営における重要な意思決定を、今回の国内商標権の取得により単独で行うことが出来るようになるため、ブランディングに資する投資などより機動的かつダイナミックなブランドビジネスの運用が可能となるとしている。

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。