現地での目視検針が不要になる、 「自動販売機の遠隔検針サービス」における特許を取得

北陸電力株式会社(以下、北陸電力)とアイルジャパン株式会社(以下、アイルジャパン)が共同開発した「自動販売機用検針装置及び検針システム」が、特許を取得したことを21年12月22日両社が公表した。

両社は、2021年3月から全国初となる「自動販売機の遠隔検針サービス」の提供を開始しており、現在では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社様の自動販売機約1,000台で採用されている。

今回、特許を取得したのは、本サービスで使用している自動販売機の売上等のデータを送信するための既存の通信回線を利用し、電力量計で計測した検針データを遠隔検針サーバーに送信する、共同開発されたシステム。

本システムでは電力量計の目視検針が不要になる等、労務量削減や利便性向上に役立つものと評価されている。

・特許番号 :特許第6973722号
・発明の名称 :自動販売機用検針装置及び検針システム
・登録日 :2021年11月8日

従来、例えばドリンクなどの自動販売機にかかる電気代を算出するためには、自動販売機のコンセントが接続された電力量計を検針することにより行われていた。このような検針方法の場合、検針員が、各自動販売機が接続された電力量計が設置された場所に訪れ、目視により確認することが一般的であった。

また、検針員による検針方法では、リアルタイムに消費電力量を知ることができない。自動販売機の消費電力量は、自動販売機の稼働率などとも密接な関係があり、商品の販売ロスを防ぎ、売上を向上させるためには、リアルタイムに知ることが好ましい。

リアルタイムに消費電力量を把握するためには、自動販売機に電力量検出手段と通信制御手段とを備えることにより可能となるが、既存の自動販売機を、電力量検出手段を備えた自動販売機にリプレイスすることは、多大なコストを要することになるため、現実的ではない。

一方で、近年の自動販売機は、売上データをオンラインでサーバーに送信するためや、また、自動販売機において電子マネーを利用可能にするために、例えば、VCCSやJVMAといった規格の通信に対応したものがほとんどである。

本発明は、このような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、商品の販売管理を行う販売管理部と、該販売管理部によって生成された売上データを、通信機器を介して所定のサーバーに送信する通信部と、を少なくとも備えたメインコントローラと、を有する既存の自動販売機に対して後付けで設置することができ、低コストで自動検針を可能とすることができる検針装置及び検針システム。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000009.000036514&g=prt
https://aisle-j.co.jp/news/news.php?id=26
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200

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