アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区 代表：永井歩）は、資本業務提携先の日本経済新聞社の運営するメディア『NIKKEI Mobility』内のコンテンツ「Mobility Tech特許 2023～GAFAMのデータから～」 に、同社が有する無形資産可視化データと独自開発した技術資産スコアを提供したと、23年2月27日プレスリリースで公表した。
同社は世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産可視化データベースを有し、特許に関しては競争力等を表すスコアを独自に開発している。独自データに基づき、Ph.D.を有する社内の専門家が「今後、中長期的に伸びる分野」を136の「成長領域」に分類し、さまざまな企業や団体の新規事業や中期経営計画に活用されている。
また、同社の保有する無形資産可視化データベースより、特許の競争力等を表すデータ・スコアの一部、ならびに「成長領域」の定義を提供した。提供データをもとにした「Mobility Tech特許 2023～GAFAMのデータから～」では、米アルファベット、アップル、アマゾン・ドットコム、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフトの5社が持つモビリティ事業関連特許を可視化。「運転支援」など8つの技術領域で強い特許ランキングや特許出願数の時系列推移などを確認することができる。
さらに、同社は資本業務提携先の日本経済新聞社と共同で、成長領域１３６の各分野における技術概要や有力プレイヤーを把握できるレポートを販売している。
知的財産データは、企業の競争力の源泉とされる無形資産において、最も活用が進んでいるデータで、同社では膨大なデータベースと専門家の知見により、多くの事業会社や金融機関に対して、新規事業やオープンイノベーション、企業価値評価、未来推定等を提供している。
2005年設立の同社は、世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産/イノベーションデータベースを構築し、独自に定義した136の“成長領域”とSDGsに対応した人類が解決すべき105の“社会課題”に分類・分析。領域・企業・人の観点から高解像度な予測を機械的に導出するアルゴリズムを開発している。
また、事業会社、金融機関/投資家、公的機関に対し、データを活用した新規事業やオープンイノベーション/M&A支援、無形資産/非財務に関するデータやスコアの販売、インパクト評価、技術分析/DD、未来推定、企業価値可視化などのサービスを提供している。さらに、社内専門家チームを有し、サステナビリティや脱炭素、中長期の未来予測や先端技術に関するプロジェクトを多数手がける。
