いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ

東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めているが、それでも吉田社長は「200億錠ではまだ不足だ」との認識を示した。

この発言が重いのは、ジェネリック医薬品企業の競争軸が、もはや単純な価格ではなく供給力そのものへ移っていることをはっきり示しているからだ。かつて後発医薬品は「安く作れるか」が最大の武器だった。だが今は違う。医療現場で本当に問われているのは、「必要な薬を、必要な時に、切らさず届けられるか」である。限定出荷や供給停止がなお続く状況では、価格より先に供給の安定性が企業価値になる。

東和薬品が使い始めた「特許満了医薬品」という言葉の意味

ここで注目したいのが、東和薬品が繰り返し使っている「特許満了医薬品」という言葉だ。東和薬品はこれを、特許が満了した先発医薬品（準先発品含む）とジェネリック医薬品などを包括する総称として定義している。つまり、先発か後発かで分けるのではなく、特許が切れた後の医薬品全体を一つの大きな市場として捉え直しているのである。

これは地味に見えて、かなり大きな発想転換だ。従来、先発企業とジェネリック企業は別々の論理で動いていた。だが長期収載品から後発品への移行が進み、しかも供給不安が社会問題になる中では、その線引きはだんだん意味を失っている。患者や医療現場から見れば、先発か後発かよりも「治療上必要な薬が途切れないこと」のほうが重要だからだ。東和薬品が見ているのは、まさにその全体最適である。

協業拡大は“外注”ではなく、供給網の再設計だ

東和薬品は2026年1月に大塚製薬と、4月にはアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所と、相次いで協業の基本合意を発表した。大塚製薬との協業では、一部医薬品の承継や製造委受託、ライセンス活用を通じた安定供給を目指すとされ、アドラゴスとは2029年までに約5億錠、2033年までに約15億錠規模、三和化学とは2028年度までに約7億錠規模の製造委託を予定している。

ここで大事なのは、これを単なる外注拡大と見ないことだ。東和薬品は一方で自社の生産効率向上にも取り組む姿勢を示しつつ、その効果は「限定的」だと説明している。つまり、自前主義だけでは需要増と供給不安に対応しきれないと判断し、外部の製造能力を組み込んだ供給網の再設計に踏み出したのである。しかも各協業では、単に委託するだけでなく、相互バックアップや複数拠点での生産体制が意識されている。これはコスト削減のための外注ではなく、止まらない供給体制を作るための連携だ。

吉田社長の発言が示すのは、「175億錠でも足りない」という現実

報道によれば、東和薬品は175億錠の固形製剤生産能力を持ち、東和薬品単体の2025年度生産数量実績は164.3億錠だった。それでも吉田社長は、ジェネリック全体の年間必要量が1000億錠規模であることを引き合いに、「200億錠ではまだ不足だ」と語っている。つまり、東和薬品は自社の規模拡大を誇っているのではなく、むしろ今の供給能力ではなお需要に追いつけないと率直に認めている。

この感覚は重要だ。製薬会社の発言は、普通なら増産や設備投資を前向きに語るだけで終わりやすい。だが吉田社長の言葉からにじむのは、まだ足りないという危機感である。しかも、その不足を埋めるには自社努力だけでは限界があり、だからこそ「それ以外のところとも、お話をさせていただいている」と、さらなる協業先開拓にも言及している。これは一企業の成長戦略というより、医薬品供給網全体を組み替える意識に近い。

本当に問われているのは、ジェネリック企業の役割の変化だ

今回のテーマの本質は、東和薬品が増産に意欲を見せたことだけではない。もっと大きいのは、ジェネリック企業の役割そのものが変わっていることだろう。これまでは、特許が切れた医薬品を安く大量に供給することが期待されてきた。だが今後は、それに加えて先発企業、受託企業、流通企業と連携しながら、長期必須医薬品を持続的に支える存在であることが求められている。東和薬品自身も、「長期必須医薬品の安定供給エコシステム構想」を掲げ、産業全体の健全な循環モデルを目指すとしている。

そう考えると、吉田社長の「需要に追いつく供給を」という言葉は、単なる決算説明会のコメントではない。ジェネリック企業が、価格競争の担い手から医療インフラの維持者へ役割を広げようとしている宣言に近い。もちろん、その道は簡単ではない。品質管理、製造管理、協業先との思想共有など、越えるべきハードルは多い。実際、吉田社長も協業の前提として「製造管理、品質管理をしっかりしたところ」と語り、「東和品質」の理解を重視している。

今回の発言が示しているもの

東和薬品・吉田社長の発言は、ジェネリック業界のいまをかなり正直に映している。需要はある。だが供給が追いつかない。自前の増産だけでは限界がある。だから協業を広げる。しかもそれは一時しのぎではなく、特許満了医薬品全体を支える新しい産業構造を作るための一歩だ。

医薬品の世界では、薬価や収益性が注目されやすい。だが、本当に医療現場を支えているのは、薬が必要なときにきちんと届くことだ。東和薬品がいま進めているのは、まさにその当たり前を立て直すための再設計である。
そしてこの動きは、ジェネリック企業が「安く作る会社」から「切らさず届ける会社」へ変わる転換点を示しているのかもしれない。