アスタミューゼ、AI・VR・脳科学がひらく流通と買物の未来~リテールテックの特許分析レポートを公表


アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区 代表:永井歩)は、リテールテックに関する技術領域において、弊社の所有するイノベーションデータベース(論文・特許・スタートアップ・グラントなどのイノベーション・研究開発情報)を網羅的に分析し、動向をレポートとしてまとめたことを、24年2月1日プレスリリースで公表した。

リテールテック(Retail Tech)とは、小売業界で使われる新しい技術のことでで、eコマース(電子商取引・電子決済)、自動化、AI、データ分析などが含まれる。最近の特許分析によると、リテールテックの潮流は、店舗の無人化、ウェアラブル端末を使用したショッピング体験の個人化、サプライチェーンの効率的な管理、マーケティングの新しい戦略などに焦点が当てられている。

本レポートでは、リテールテックに関する特許の分析を行い、リテールテック産業全体の推移と、関連技術分野別の成長性、およびリテールテックを代表する企業の保有する注目の特許事例について解説をしている。

そのなかで、いくつか特徴的な特許が紹介されている。まずAmazonは、物流効率化に関する特許「集荷場所」 (US9830572B2) を保有している。これは、出荷前に物品を包装することなく、配送業者によるピックアップを可能にする方法の提案だ。

また、同社は「コンピュータを使った売り手のパフォーマンス分析」(US8510178B2)や「ユーザープロファイルとジオロケーションによる効率的なトランザクション」(US8135624B1)といった店舗効率化に関する特許、さらに、無人店舗におけるオンデマンドビデオストリーミングへの展開を可能にする特許「インタラクティブなショッピングインターフェースのためのブロードキャスターツール」(US9883249B2)を保有している。

Alphabetは、衣類やアパレルをリコメンドする特許「検出されたウェブブラウザの入力とコンテンツタグの解析に基づく衣服や衣類のフォトリアリスティックレコメンデーション」(US10580057B2)がある。

eBayは「ウェアラブルセンサーに基づく推奨のためのシステム、方法、およびコンピュータ可読媒体」(US10956956B2)で、ユーザの状態に基づいて文脈的な推奨を提供するための装置および方法を提案している。

また、近年増えているブロックチェーン関連の特許として、NIKEは「ブロックチェーンで保護された小売商品のための暗号デジタル資産をプロビジョニングするためのシステム及び方法」(US11295318B2)、Accenture は「ブロックチェーン分散データベースを介して商品サプライヤを自律的に選択するための装置、方法およびシステム」(US11062305B2)、salesforceは「分散型台帳技術(DLT)を使用してブロックチェーン上で取引されるデジタルツインの真正性証明を実装するためのシステム、方法、および装置」(US11488176B2)、IBMは「ブロックチェーン上でスマートコントラクトの実行階層を強制する方法及び装置」(US11663609B2)を保有している。

VR・AR・MR(Mixed Reality:複合現実)関連の特許も増えている。SAPは「ネットワーク化されたモバイルデバイスを使用した拡張現実ショッピング」(US9449343B2)、ベルシステム24は「複合現実感技術を用いた顧客支援装置及びウェアラブル情報処理端末」(JP6823688B2)、eBayは「オンラインマーケットプレイスにおけるデジタルアバター」(US10529009B2)、Microsoftは「アバターベースの仮想試着室」(US9646340B2)や「感情的文脈を持つコンテンツに広告を提示する方法と装置」( US9426538B2)等が注目の特許となっている。

AIや機械学習を用いた特許も増えてきた。Accenture は、顧客関係管理(CRM)を自動化する特許「セマンティック人工知能エージェント」(US10951763B2)を保有している。Price Technologies は「マルチモーダルデータを用いたディープラーニングモデルに基づく商品マッチングのためのシステムおよび方法」(US10949907B1)を提案している。Capital One Financial は、機械学習を用いた「顧客との自動化された自然言語対話を提供するためのシステムおよび方法」(US11004440B2)を保有している。

脳科学や認知科学を利用した特許も見られる。Nanjing University(南京大学)は「脳波に基づいて感情を特定するショッピングシステム」(CN108073284B )や「脳とコンピュータの相互作用に基づくショッピング意思決定方法」(CN108932511A)など、買い物における心理を対象とした技術の特許を保有している。

最後に、このように、リテールテックは、さまざまな最新技術や研究を取り入れて進化しているが、今後は生成AIや大規模言語モデル、さらには脳科学を活用した特許が増えることが予想されている。店舗の無人化や自動化が広まりつつある今、リテールテックは、小売・流通業界だけにとどまらず、買い物の未来、さらには、生活の未来を切り拓いていく推進力になることが期待されている。


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る