今回のコラムは、Apple Watchが特許侵害により米国国内で販売中止になったニュースを受けて、その詳細についてまとめたものです。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/19/news095.html
販売停止は米国国際貿易委員会の勧告によるもの
今回の販売停止措置は、アメリカ合衆国国際貿易委員会（USITC）による「特定の光ベースの生理測定デバイスおよびその部品に関する調査」の最終決定を受けてなされたものです。この調査の報告書が以下にアップロードされていますので、その内容をまとめてみます。
https://cdn.arstechnica.net/wp-content/uploads/2023/10/USITC-ruling.pdf
調査の背景
この調査は、Masimo CorporationとCercacor Laboratories, Inc.による申立に基づいて2021年8月18日に開始されました。この申立では、特定の光ベースの生理測定デバイスとその部品が、複数の特許権を侵害していると主張されています。
Appleに対する決定
USITCは、Appleが複数の特許権を侵害していると判断しました。これにより、Appleまたは関連会社によって製造または輸入される、特定の特許クレームに該当する製品、つまりApple Watchの最新モデル（光ベースの脈拍酸素測定機能を持つウェアラブル電子デバイスとその部品）の無許可の輸入及び米国国内での販売を禁止する限定的な排除命令が発行されました。また、Appleに対する販売停止命令も発行されました。
調査の結果
調査の結果、Appleは、Masimo社による「User-worn device for noninvasively measuring a physiological parameter of a user （ユーザーが非侵襲的に生理的パラメータを測定するためのユーザー着用デバイス）」と題された特許、米国特許番号10,912,502の請求項22並びに28について、および、米国特許番号10,945,648の請求項12、24、30を侵害しているとの判断が下されました。
【米国特許番号10912502】https://patents.google.com/patent/US10912502B2
【米国特許番号10945648】https://patents.google.com/patent/US10945648B2
参考までに、特許番号10912502の請求項28の内容を日本語訳すると、以下のとおりとなります。
【請求項28】
ユーザーの酸素飽和度を非侵襲的に測定するように設定されたユーザー着用デバイスで、このユーザー着用デバイスは以下を含む：
第一のセットの発光ダイオード（LED）、この第一のセットのLEDは、少なくとも第一の波長で光を発するように設定されたLEDと、第二の波長で光を発するように設定されたLEDを含む；
第一のセットのLEDから離れた位置に配置された第二のセットのLED、この第二のセットのLEDは、少なくとも第一の波長で光を発するように設定されたLEDと、第二の波長で光を発するように設定されたLEDを含む；
ユーザーの組織によって光の少なくとも一部が減衰された後に光を受信するように設定された、ユーザー着用デバイスの内側表面に四角形配置で配置された四つのフォトダイオード；
温度信号を提供するように設定されたサーミスター；
内側表面の上に配置された突起で、この突起は以下を含む：
凸面；
凸面における複数の開口部で、これらは突起を通って伸び、四つのフォトダイオードと整列しており、各開口部は光のパイピングを減少させるように設定された不透明な表面によって定義される；
複数の透過窓で、各透過窓は異なる開口部を横切って伸びる；
内側表面と突起の間に伸びる少なくとも一つの不透明な壁で、少なくとも内側表面、不透明な壁、および突起は空洞を形成し、フォトダイオードは内側表面上の空洞内に配置される；
少なくとも一つのフォトダイオードからの一つまたは複数の信号を受信し、ユーザーの酸素飽和度測定を計算するように設定された一つまたは複数のプロセッサで、これらのプロセッサはさらに温度信号を受信するように設定される；
モバイルフォンまたは電子ネットワークの少なくとも一つに酸素飽和度測定を無線で通信するように設定されたネットワークインターフェース；
タッチスクリーンディスプレイを含むユーザーインターフェースで、このユーザーインターフェースはユーザーの酸素飽和度測定に応答して表示内容を表示するように設定される；
少なくとも測定を一時的に保存するように設定された記憶装置；および
ユーザーにユーザー着用デバイスを位置づけるように設定されたストラップ。
請求項の内容をみて明らかなように、ソフトウェアによる侵害ではなく、メカニカルな部分を含むデバイス自体が侵害を構成していると考えられるため、AppleがApple Watchのソフトウェア・アップデート等によってこの特許を回避することは困難ではないかと推測されます。Appleにとっては手痛い判断がなされましたが、今後の推移から目が離せない状況
