2024年はスイスの特許に注目!?


今年の夏は長いな~と思っていたらもう年末ムードですね。
2023年、皆さんにとってはどんな1年でしたでしょうか?

世界情勢的には、戦争や物価高さらには温暖化など、、、少し混沌としています。
国内でも、「ジャニーズ問題」や「増税メガネ」さらには、長年言われ続けている少子化問題がいよいよ待ったなし。
ビジネス領域としては、やはり「AI」が話題の中心だったかと思います。
一方で日常的に仕事に利用している人は全体の数パーセントとのアンケート結果も出ているので、やや一部業界の過熱感もありますね。

果たして、未来はいったいどこに向かっているのか?みなさんも不安だと思います。

資本主義社会は長期的にみたときに、波はあるものの「成長し続けることが前提で」成立していますので、
そうなると、やはり人口問題にどう対応するか?が来年以降より中心になるかと思われます。
日本は少子高齢化のトップランナーなので、その課題解決は世界が注目していますが、
今のところ選択肢はあまりなく、ほぼ2択状態。

①人口を増やす。
もしくは、
②少ない人口で大きい生産性を生み出す。

①を選択する場合、明日子供の数を増やすことは不可能です。
数年後先の人口は確定していますので、
ここから、確実に増やすとなると一夫多妻制にするか、「移民」をたくさん受け入れるかになりますが、
日本人は多くは移民に対してアレルギーがあるのが本音ではないでしょうか。

そうなると、必然的に②の選択肢を優先的に考える方が現実的かと考えます。
それはつまり、人口減少を受け入れ(少なくとも横ばいは必要だが)、テコの原理(レバレッジ)を利かすことになります。
(もちろん、第三の選択肢にも期待したいですね)

例えば、
・ロジスティクスの自動運転化
・行政サービスへ生成AIの実務化
・農業や漁業などの生産効率化
・新エネルギーへの転換
・知的財産などを含む技術輸出
など。

労働集約的な仕事を自動化し、より生産性の高い分野へ「人間」を配置転換する必要があります。
個人的には今後アメリカのお尻を追いかけるばかりでなく、
人口が少なくてもGDPが高い、スイスを中心とした北欧の国々にも注目していきたいと考えています。

≪2023年最新 一人あたりのGDPランキング≫
4位 スイス 98,770(US$)
31位 日本 35,390(US$)

スイスは、人口は約880万人で世界97位ですが、特許の出願件数は2022年に人口比で世界首位となっており、
知財とGDPの因果関係も気になるところですが、数字だけみると、うまくテコの原理を効かせているように見えます。
参考にするべきところも多くありそうですので、2024年は北欧の知財や技術などについて、コラムを書いていきたいと思います。

最後に、我々はと言いますと我慢の1年でした。
その中でも、アイデア生成AI「ソンマサ」のリリースやIPマーケットのプラットフォーム化に向けた構築など、
新しいことにもチャレンジできた部分もあるので、来年以降その種が実になることを期待しています。

ソンマサに関しては、自動でアイディアを無限生成してくれるツールです。
労働集約型ではなく、ある種の「運」に近い目に見えないモノに挑んでいるのかもしれないです。


ライター

渡部一成

株式会社白紙とロック代表取締役

高校卒業後、20歳で起業しwebマーケティングや商品開発に関するコンサルティング事業を15年間経営。
さらに、バンコクでスタートアップ企業を設立し、海外でIT関連のプロダクト開発を経験。
その後、大手IT企業に特許を売却し、その資金で株式会社白紙とロックを設立。
創業後も複数の特許を取得。 その他にも、新規事業の立ち上げや、医療法人理事、大学で特別講師として授業を行うなど多角的に活動中。




Latest Posts 新着記事

連邦政府が大学の特許収入を狙う トランプ政権の新方針が波紋

はじめに 米国の大学は、研究開発活動を通じて得られる特許収入を重要な財源としてきました。大学の特許収入は、新しい技術の商業化やスタートアップ企業の設立に活用され、イノベーションの促進に直結しています。しかし、トランプ政権下で、連邦政府が大学の特許収入の一部を請求する方針が検討されており、大学の研究活動やベンチャー企業の育成に対する影響が懸念されています。 特に米国は、大学発ベンチャーの育成や産学連...

脱石炭から技術輸出へ:中国が描くクリーンエネルギーの未来

21世紀に入り、世界各国が環境問題やエネルギー安全保障への対応を迫られるなか、中国はクリーンエネルギー分野で急速に存在感を高めてきた。とりわけ再生可能エネルギー技術、電気自動車(EV)、蓄電池、送配電網、そしてグリーン水素などの分野において、中国は「追随者」から「先行するイノベーター」へと変貌を遂げつつある。なぜ中国が短期間でこのような飛躍を実現できたのか。その背景には、国家戦略、産業政策、市場規...

世界のAI特許6割を握る中国 5G・クラウドを基盤に国際競争を主導

近年、中国はデジタル経済の拡大と技術革新を国家戦略の中核に据え、AIや5G、クラウド、データセンターといった基盤技術において世界を牽引する存在となっている。その象徴的な事実として注目されるのが、人工知能(AI)に関する特許出願件数である。国際特許機関の最新統計によれば、中国からのAI関連特許は世界全体の約6割を占め、米国や欧州、日本を大きく上回る圧倒的なシェアを記録している。 本稿では、中国がいか...

AgeTech知財基盤を強化――パテントアンブレラ(TM)が累計41件出願、AI特許も追加

高齢社会の進展に伴い、健康維持、生活支援、介護軽減を目的としたテクノロジー領域「AgeTech(エイジテック)」への注目がかつてないほど高まっている。その中で、知的財産を軸に事業競争力を高める取り組みが活発化しており、今回、独自の「パテントアンブレラ(TM)」戦略を進める企業が、AI関連特許を含む29件の新規出願を追加し、累計41件の特許出願を完了したと発表した。これにより、類型141件の機能をカ...

フォシーガGE、特許の壁を突破 沢井・T’sファーマの挑戦

2025年9月、日本の医薬品市場において大きな話題を呼んでいるのが、SGLT2阻害薬「フォシーガ(一般名:ダパグリフロジン)」の後発医薬品(GE、ジェネリック)の登場である。糖尿病治療薬の中でも売上規模が大きく、近年では慢性腎臓病や心不全の領域にも適応拡大が進んだフォシーガは、アストラゼネカの主力製品のひとつである。その特許の“牙城”を突破し、ジェネリック医薬品の承認を獲得したのが沢井製薬とT&#...

電池特許はCATLだけじゃない――AI冷却から宇宙利用まで、注目5大トピック

近年、知的財産の世界では、特定の企業やテーマに関心が集中しやすい傾向がある。中国・CATLの電池特許戦略や、AIをいかに効率的に冷却するかといったテーマは、テクノロジー産業の今を象徴するキーワードだ。しかし同時に、その裏側には見落とされがちな知財動向や、将来を左右しかねない新しい潮流が潜んでいる。本稿では、「電池特許CATL以外にも」「特集AIを冷やせ」を含め、いま注目すべき5本のトピックを整理し...

バックオフィス改革へ ミライAI、電話取次自動化で特許取得

AI技術の進化が加速するなか、企業のバックオフィスや顧客対応の現場では「省人化」「自動化」をキーワードとした取り組みが急速に広がっている。その中で、AIソリューションを展開するミライAI株式会社は、従来の電話取次業務を人手に頼ることなく「完全無人化」するための技術を開発し、特許を取得したと発表した。この技術は、音声認識・自然言語処理・対話制御を組み合わせ、従来課題とされてきた「誤認識」「取次精度の...

技術から収益化へ――河西長官が訴える“知財活用”の新ステージ

特許庁の河西長官は、来る9月10日に開幕する「知財・情報&コンファレンス」を前に記者団の取材に応じ、日本経済の競争力強化における知的財産の役割を改めて強調した。長官は「日本は技術とアイデアを数多く持ちながら、それを十分に事業化や収益化につなげきれていない。知財で稼ぐ政策を実現することが不可欠だ」と語り、特許庁としても産業界と連携し、知財活用の裾野を広げる方針を示した。 ■ 知財立国から「稼ぐ知財立...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る