日本製紙クレシア株式会社は、自社の「従来より3倍長いトイレットペーパー」に関する特許を侵害されたとして、大王製紙株式会社に対して製品の製造・販売差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起していました。しかし、8月21日の判決で、東京地裁は大王製紙の特許権侵害を否定し、日本製紙クレシアの請求を棄却しました。
この訴訟の背景には、日本製紙クレシアが2016年から「スコッティ」ブランドで展開する1ロールの長さが従来の3倍長いトイレットペーパーの特許がありました。2022年9月、日本製紙クレシアは大王製紙が販売する「エリエール i:na（イーナ）トイレットティシュー 3.2倍巻」など3製品が自社の特許を侵害しているとし、製造・販売差し止めや損害賠償を求めました。問題となった特許は、紙の表面の凹凸やパッケージに関するものでした。
日本製紙クレシアは、特に紙の表面の凹凸の深さが自社の特許範囲に含まれていると主張しましたが、大王製紙側は「特許の技術的範囲に属さない」と反論。東京地裁は、紙の表面の凹凸に関する日本製紙クレシアの測定方法が特許の説明文書に記載された方法と異なると指摘し、3製品すべてが特許侵害に該当しないと判断しました。
さらに、パッケージの持ち手の穴の形についても、両社の製品構成が異なるため特許権侵害には当たらないとされました。判決を受け、日本製紙クレシアは知的財産高等裁判所に控訴する意向を示しています。
今回の裁判は、トイレットペーパー市場における製品差別化とブランディングの競争を反映しています。長巻トイレットペーパーは、収納スペースの節約や購入頻度の削減などの利点から人気が高まっており、こうした需要に応えるための特許技術が多く使用されています。過去にも、両社は保湿ティッシュの製造方法をめぐって特許訴訟を行っており、その際も知財高裁まで争いが続きました。
日本製紙クレシアは今回の判決に対しても控訴を決意しており、今後の裁判の行方に注目が集まります。今回の訴訟は、特許権の解釈と技術的範囲をめぐる法的な争いであると同時に、消費者に対するブランド価値の訴求を目的としたものでもあるとされています。
長巻トイレットペーパーの市場は、家庭のホルダーのサイズ制限や使用感の向上を目指す技術開発競争が続いており、今後も特許を巡る競争は続くと見られています。両社の争いがどのように展開するのか、今後の判決や市場動向が注目されています。
