中国のアリババグループの金融関連会社、アントグループ（Ant Group）が、ブロックチェーン特許に関する指標でトップに立っている。このランキングでは、中国企業が上位10社のほとんどを占め、中国以外の企業はIBMだけだった。
International Asset Management（IAM）は、情報会社クラリベイト・アナリティクスがまとめた特許指数「Derwent World Patents Index（DWPI）」を利用して、調査を実施。IAMは12日に調査結果を発表した。
同調査によると、アントはブロックチェーン特許に関して、トップの座を維持した。アントが保有するブロックチェーンの関連特許は2298件で、2020年には586件増加した。2019年の880件からは33％減少した。
一方、保険・銀行の複合企業である中国平安保険（Ping An Group）は2020年に1215件のブロックチェーン特許を出願。テンセントを抜いて2位となった。
DWPIは、技術的な幅広さ、影響力、年間の平均引用数など、さまざまな指標に基づいて特許を評価し、企業の特許における「平均強度指数」を算出している。
ブロックチェーン特許に関する指数のトップ10は、中国企業がほぼ独占した。中国以外の企業で唯一トップ10に入ったのはIBMだけで、中国平安保険と並んで2位だった。IBMのブロックチェーン特許の出願数は647件で、件数だけでは4位だった。
余談だが、フォーブスが毎年、注目のブロックチェーン企業を紹介する「ブロックチェーン50」を発表しているが、3回目の2020年では世界最大の銀行であるICBC（中国工商銀行）を含む21社が新たに選ばれた。国・地域別だと、米国が25社、中国が6社、スイスが3社などと多かった。
昨年は4社だった中国の6社の内訳は、アントグループ、バイドゥ、中国建設銀行、中国工商銀行、平安、テンセント。アジアからは中国のほかに、昨年は1社だった韓国から2社（カカオ、サムスン）、昨年は0社だったインドが1社（テックマヒンドラ）が入った。日本企業は含まれていない。
ブロックチェーン50は米国フォーブスが、分散型台帳技術分野の採用でリードしている企業や、収入または時価総額が最低10億ドル（1ビリオン）の企業を選んだもの。
