募集要項や自己PRの自動作成などの三大機能の無料体験提供~ChatGPT技術によるAI採用アプリをリリース


次世代アプリを開発・運営する株式会社NGA(本社:東京都港区、CEO:王沁、以下「NGA」)は、このたび、企業と求職者を直接つなぐ第3世代AI採用アプリ『HelloBoss』の正式版をリリースすることを、23年2月22日プレスリリースで公表した。

正式版では、AI推薦による求人・求職機能が利用できるようになるほか、米国OpenAI社が手掛ける最近話題のチャットボットChatGPT相当の言語モデル「GPT-3.5」が実装され、日本で初めて*、求人サービスでの企業側の募集要項や求職者側の自己PRの自動作成が可能になり、ChatGPT技術による採用や求職に関するカウンセリングを受けることができる。これらの機能と、β版で公開された全国520万社の企業データベース「HelloData」の新規追加機能の無料体験を提供するというもの。(*2023年2月21日時点、同社調べ)

『HelloBoss』正式版は第3世代AI採用アプリ。AIによるマッチング、求人と求職側のリアルタイムのやり取り、そして低い採用コストでの求人サービスの利用が可能になることで、従来の「仲介型」や「掲載型」などの求人サービスと徹底的な差別化を図り、労働市場における人材流動性をさらに促進できるよう取り組むとしている。

『HelloBoss』正式版の機能詳細

・機能その1:求人掲載、AIマッチングと即時チャット
『HelloBoss』正式版では、企業による採用募集と求職者の応募機能を公開している。利用者双方は従来の自由検索だけでなく、独自のAIアルゴリズム(特許出願中)によって企業募集情報または求職者の推薦提案を受けることができる。また、求職者と企業の間に、双方のどちらからでも応募やスカウトを気軽に始められる即時チャット機能の利用が可能となっている。

・機能その2:ChatGPT技術による募集要項や自己PRの自動作成、カウンセリング
『HelloBoss』正式版には、米国OpenAI社が手かけている、最近話題のチャットボットChatGPT相当の言語モデル「GPT-3.5」が実装され、ユーザーがアプリに提供される質問項目に対して約30秒で答えを選ぶだけで、従来では作成に時間がかかる企業側の募集要項や求職者側の自己PRが、ChatGPT技術によって自動で出来る。さらに、ユーザーはChatGPT技術による仕事探しや採用に関するカウンセリングを受けることもできる。

・機能その3:充実された企業データベース
『HelloBoss』のβ版では既に、日本初の全国520万社の企業データベース「HelloData」を公開。正式版では、企業の業績情報も閲覧できるようになるほか、企業側がSNSチャンネルや人事情報の追加、そして画像のアップロードなどの自社情報を無料で編集でき、自社に関する口コミへの対応もできるようになる。また、『HelloBoss』がネット上の企業の最新ニュースを収集し、求職者にプッシュ通知を送ることができ、求職者が気になる企業の動向や詳細情報をワンストップで確認できる。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000083628.html


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る