2025年10月31日、化粧品OEM／ODM事業を展開する株式会社プルソワン（大阪府大阪市）は、新サービス「OEMDX（オーイーエムディーエックス）」を正式にリリースした。今回発表されたこのサービスは、化粧品OEM事業を“受託型”から“構築型”へと転換させるためのプラットフォームであり、現在「特許出願中（出願番号：特願2025-095796）」であることも明記されている。

これまでの化粧品OEM業界では、製造設備を持つメゾン／工場とブランド側が「受託契約」によって製品を仕立てるのが通例であった。しかし、近年では上場企業・異業種参入・スタートアップ・クリニック・D2Cブランドなど、多様なプレーヤーが新たに化粧品市場へ足を踏み入れており、製造ノウハウ・薬事対応・容器調達・素材選定などの課題を抱えるケースが増えている。こうした背景を受け、プルソワンは「OEMを外注する時代から、構築する時代へ」という発想のもと、自社内でOEM機能を持ちたい企業を支援する仕組みを開発した。

OEMDXが目指すもの：内製化でのOEM機能獲得

OEMDXの特徴としてまず挙げられるのが、「製造工場を持たない企業でも、自社ブランド開発だけでなく将来的に他社ブランドの受託開発まで視野に入れられる」という機能性だ。43年間にわたるプルソワンの化粧品開発・製造・薬事・原料・容器・化粧箱・サプライヤーとのネットワークという知見をデジタル化し、「OEM機能を社内に構築・運用できるプラットフォーム」として展開する点が革新的である。

具体的には、ブランド側がLINEアカウントでログインし、オンラインとオフラインを組み合わせてOEM開発を進められる仕組みが用意されている。サービス上では、 製品仕様・構成内容の入力・確認、概算見積もり・納期目安の自動提示、オンライン打ち合わせの設定などが可能となっており、初期工程を迅速化する設計がなされている。

また、試作・処方設計・薬事・品質要件の最終確認については、プルソワンの専門スタッフがオフラインで伴走支援する体制となっており、完全にオンラインだけで完結するわけではない。これにより「スピード」と「品質／法令遵守」の両立を実現しようとしている

主要機能とユーザーにとってのメリット

OEMDXの公開時点で示されている主な機能および企業ユーザーにとってのメリットを整理すると以下のようになる。

主な機能：

• LINEアカウントによる安全なログイン・管理機能。

• 製品仕様・構成内容の入力・確認ができるインターフェース。自動見積もり・納期目安の提示機能。

• オンライン打ち合わせ設定機能。

• 専門スタッフによるオフライン伴走支援（処方・薬事・品質など）も含む。

メリット：

1. OEM機能の社内内製化：従来は外部のOEM工場にすべてを委託していたブランド企業が、OEM機能を“自社保有”することで、製造発注コスト・管理コスト・外部との調整コストを低減、新たな収益源（受託開発）を得る可能性。

2. 開発リードタイムの短縮：見積・納期・打ち合わせ等の初期プロセスをオンライン化することで、プロジェクトの立ち上げを迅速に。

3. 品質・法令遵守の両立：薬事・品質・資材管理において専門スタッフが支援を行う体制により、参入企業が“化粧品製造・薬機法法対応”のハードルを低く越えられる設計。

4. 将来の拡張性：最小ロット100本からの開発対応、SaaS化・海外展開対応も想定されており、小規模ブランド／スタートアップから中堅・大手まで幅広く対象。

対象企業も明確である。上場／中堅企業の新規事業部門、美容クリニック／エステサロン、D2C／スタートアップ、既存OEM企業の業務効率化・内製化ニーズなど、多様なプレーヤーを想定している。

なぜ“化粧品OEMのDX化”が急務か

化粧品OEM分野において、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する必要性は近年ますます高まっている。業界背景を整理すると以下のような点が挙げられる。

• 消費者ニーズの多様化・パーソナライズ化が進む中、製品開発・試作・資材調達・薬事対応・生産までのリードタイムが従来より短縮を要求されている。

• 異業種・スタートアップ・クリニック等が化粧品分野への参入を果たしており、製造ノウハウ・薬事知識・資材調達等のノウハウを持たないプレーヤーが増えている。これにより“参入障壁”が変化してきており、柔軟な支援プラットフォームが求められている。

• サプライチェーン上の透明性・環境配慮（ESG）・資材の適正管理が製造業・化粧品業界双方で重要視され、単なる“製造委託”モデルでは対応困難な要件も増えている。

• デジタル設計・オンライン打合せ・見積自動化など、デジタル化出来る部分が明らかであり、それを活用することでコスト低減やスピード改善が実証されつつある。たとえば、「化粧品OEM業界を変革するDX：効率化と革新の新時代」という報告でも、“最新技術の導入や業務プロセスの最適化”が重要とされている。

こうした背景から、製造委託型の従来構造から脱し、ブランド企業自身がOEM機能を持つ“内製化モデル”が注目されており、OEMDXはこの潮流を具現化するサービスと言える。

知財観点でのポイント：特許出願中の意味

OEMDXは「特許出願中（特願2025-095796）」という文言が公表されており、知財戦略としても興味深い。

この特許出願が示す可能性としては以下のような論点が考えられる。

• プラットフォーム構成、見積／納期自動提示機能、仕様入力・管理機能、オンライン打合せ設定など、開発プロセスをデジタル化・自動化するシステム構成そのものを権利化しようとしている。

• 化粧品OEMにおける“内製化支援”モデル、つまり工場を持たずともOEM機能を持てるというビジネスモデルそのものを保護対象にする意図がある。

• ブランド側・OEM側・サプライヤー側をオンライン／オフラインで連携させるハイブリッド型の運用フローに関する特許が想定される。

• 最小ロット100本からの対応、SaaS化・海外展開という拡張性も打ち出されており、その拡張・運用ノウハウをシステムとして取ることで、他社参入を抑える“プラットフォーム障壁”をつくる狙いがある。

知財としてこうした“構成特許”を持つことで、プルソワンはOEMDXを通じた新モデルの展開において、単なるサービス提供者以上のポジション（技術供与・ライセンス化・プラットフォーム提供者）になり得る。

また、ブランド企業が内製化を進める中で“どこまでを自社で／どこまでを支援側に頼るか”という設計が重要になるが、それを支える“ルール（システム）”を知財で押さえておくことは、今後の競争環境を左右し得る。さらに、化粧品という“薬事／資材／製造／品質”という複合領域において、デジタル化支援の構成が特許化可能な範囲になってきているという点も、業界の知財化マインドの転換を示している。

実務上の導入メリット・注意点

OEMDXを導入する企業にとって、メリットは先述の通り大きいが、実務的な観点から見た際の注意点・準備すべき事項も整理しておきたい。

メリット再掲：

• 製品開発スタートアップ期間の短縮

• 見積・仕様入力等のオンライン化による初期コスト低減

• 品質・薬事のプロセス支援による安心性確保

• 内製化による新たな収益モデルやブランド戦略の構築

注意点・準備事項：

• 内製化を進めるにあたって、自社における“製造リスク／資材調達リスク／薬事対応リスク”の可視化をし、プラットフォーム上でどこまで実施可能かを明確にする必要がある。OEMDXも支援体制を整えているが、ブランド側がどこまで関わるか事前に整理すべきである。

• 見積・納期自動提示機能があっても、試作・処方開発・安定性試験・薬機法対応などの本番工程には時間・コストがかかるため、オンライン化だけで“即量産”というわけではない。計画に際しては“オンライン＋オフライン”の両輪を理解することが重要。

• 内製化を進めることで“コントロール可能性”が高まる反面、“責任領域”も広がる。たとえば、自社ブランドとしての品質保証・法令遵守・資材トレーサビリティなど、これまでOEMに任せていた部分を自社対応に移行する設計が必要となる。

• プラットフォームを使った導入初期フェーズでは、小ロット（100本〜）対応とされているが、量産時・拡張時のコスト構造・サプライチェーン構築を見据えた設計が欠かせない。

• 知財観点から、プラットフォームを利用することでデータやプロセスが蓄積されるため、自社ブランドとしての“開発記録・知見・ノウハウ”の管理も併せて整理しておくと、将来の差別化に繋がる。

今後展望：OEMDXが拓く化粧品OEMの未来

OEMDXの登場は、化粧品OEM業界における“ファブレスブランドの内製化”という潮流を加速させる可能性を持つ。従来、ブランド企業は製造機能を外部に委託することでスケールしてきたが、これからは「製造力を持たないが、ブランド力・企画力・マーケティング力を持つ企業」が、内製化／受託化を両立するモデルへと転換していくことが予想される。

また、SaaS化・海外展開を視野に入れている点から、OEMDXは国内だけでなくグローバルD2Cブランドの立ち上げ支援ツールとしても機能しうる。化粧品においても、製造・資材・薬事・流通をオンラインプラットフォームで統合管理する“モジュール化されたOEM機能”が標準となる可能性が出てきている。

加えて、プルソワンが特許出願中のこのプラットフォーム設計を基盤に、ブランド企業側・OEM企業側・サプライヤー側それぞれが参入しやすくなる“エコシステム”を構築していけば、化粧品産業の構造に変革をもたらす可能性を秘めている。ブランドが“OEMを構築する”という発想はまさに業界の転換点だ。

結び：OEMを「発注」から「構築」へ

OEMDXは、単なるサービスではなく、化粧品OEMというビジネスモデルそのものを再定義する挑戦である。特許出願中という知財の側面も合わせて考えると、プルソワンは“OEM機能のデジタル化＋知財化”を通じて、新たな競争軸を築こうとしている。

ブランド企業にとって、製造を丸ごと外注するモデルから脱却し、“自社でOEM機能を構築・運用する”選択肢が現実味を帯びてきている。OEMDXが掲げる「小さく始めて、大きく育てる」という設計思想の下、100本ロットからのスタートが可能という点も、参入検討のハードルを下げている。

化粧品OEMの世界が、DXと知財を軸に新たなステージへと移行しつつある。OEMDXは、その旗手として業界の注目を集めるにふさわしいサービスである。今後、どのように実践され、どのような成果を生むのか、化粧品ブランド・OEM事業者双方にとって目が離せない展開と言える。