1．特許取得の発表と概要
SNSマーケティングとデジタル販促支援を手掛けるスマートシェア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野澤良友）は、2025年8月13日、同社のSNSキャンペーン運用ツール「OWNLY」に搭載する「レシートマイレージ機能」に関して、特許第7618176号を取得したことを公表しました。
この特許は「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」に関するもので、複数種類のポイントやキャンペーンをユーザー単位で管理し、さらに応募投稿に対して即時判定と後日判定の双方に対応できる点が特徴です。
今回の技術は、SNSを介した購買証明型キャンペーンを、よりスムーズかつ効率的に運用するための基盤的仕組みとして位置づけられます。
2．レシートマイレージ機能とは
レシートマイレージ機能は、ユーザーが対象商品の購入後にレシート画像をアップロードすることで、その購入証明に基づいてマイル（ポイント）が付与される仕組みです。
単発の応募型キャンペーンとは異なり、複数回購入を促進する「マイレージ型」運用が可能で、蓄積ポイントに応じて異なる景品や抽選コースに応募できるのが大きな魅力です。
例えば、
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1回購入でA賞に応募
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3回購入でB賞に応募
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5回以上購入で限定特典を獲得
といった段階的なインセンティブ設計が可能になります。
この構造により、企業は単なる一過性の販促にとどまらず、中長期的なリピート購買を促すことができます。
3．技術的特徴と特許の意義
今回取得した特許では、以下のような運用を可能にする技術が盛り込まれています。
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複数ポイント・複数キャンペーンの一元管理
キャンペーンごとに異なるポイント体系を柔軟に設定でき、ユーザーが異なるブランドや商品群にまたがってポイントを獲得する場合でも一括管理が可能。 -
即時判定と後日判定の両立
AIによる自動チェックで即時判定を行いつつ、必要に応じてオペレーターによる後日確認を行えるため、不正応募や誤判定のリスクを低減。 -
SNS連動によるUGC創出
レシート投稿や購入体験をSNSに共有させることで、自然な口コミ（UGC）を大量に生み出せる。
特許化によって、これらの仕組みはスマートシェアの独自資産となり、競合との差別化が明確になります。
4．OWNLYのプラットフォーム戦略
スマートシェアが提供する「OWNLY」は、SNSキャンペーン施策を設計・実行・分析までワンストップで支援するプラットフォームです。今回の特許機能により、OWNLYはさらに以下の面で強化されます。
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マーケティング効果の可視化
購買データとSNS反応データを結びつけ、施策ごとのROIを定量的に測定可能。 -
運用負荷の軽減
レシートチェックやポイント付与を自動化することで、キャンペーン担当者の作業工数を削減。 -
クロスチャネル連携
店舗、ECサイト、SNS広告を横断して一貫した顧客体験を提供。
この結果、OWNLYは単なるSNSキャンペーン管理ツールから、購買行動データを軸にした「販促DX基盤」へと進化しつつあります。
5．市場背景とニーズ
近年、SNSキャンペーンは企業のプロモーション活動において不可欠な手段となっています。しかし、従来型の「フォロー＆リツイート」施策や「ハッシュタグ投稿」施策は、購買行動との直接的な紐付けが弱く、売上への貢献度を定量化しづらい課題がありました。
一方で、レシートを活用した購買証明型キャンペーンは、実際の売上データと施策の相関を把握できるため、費用対効果を明確に評価できます。さらに、消費者側も「買った証拠」がインセンティブに直結するため、参加モチベーションが高まります。
こうした背景から、特許化されたレシートマイレージ機能は、企業の販促戦略において極めて有効な武器になると考えられます。
6．活用事例の可能性
実際にこの仕組みを導入した場合、以下のような展開が想定されます。
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飲料メーカー
夏季限定商品の購買促進に合わせ、期間中の累計購入本数に応じた景品プレゼント。 -
ドラッグストアチェーン
新商品導入時に来店・購入回数をポイント化し、常連化を促進。 -
外食チェーン
特定メニュー注文の回数をカウントし、5回達成で限定クーポン配布。
こうした事例は、単なる広告露出ではなく、購買→投稿→再購買という循環を形成します。
7．今後の展望
スマートシェアはプレスリリースで、「今後もクライアントの多様なマーケティング施策を効率化し、顧客接点を質・量ともに向上させる」と述べています。
将来的には、レシート以外にも
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店舗来店履歴
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アプリ内行動履歴
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イベント参加履歴
などをマイレージ対象に拡張し、より多角的な顧客ロイヤルティプログラムへと進化させる可能性があります。
8．まとめ
今回の特許取得は、スマートシェアにとって単なる技術登録ではなく、SNSと購買行動を直結させる新しいマーケティングモデルの確立を意味します。
「マストバイキャンペーン×マイレージ型」という発想は、販促の即効性と持続性を両立させ、企業の収益構造そのものに変革をもたらす可能性があります。
今後、レシートマイレージ機能がどのような業界・企業に広がり、どのような消費者体験を生み出すのか――マーケティング業界における注目度はますます高まるでしょう。
