AIが人の目となる、点検作業の新技術を追う

工場現場で働く方向けの問題解決をAIとIoTの両面から提案するのが、LiLz株式会社の技術だ。同社が保有する特許から、本インタビューでは「希望解像度送信」と「任意撮影」の２つについて主に紹介したい。どちらも、現場作業で目視確認が必要とされていた膨大な点検業務量の削減を可能にする、ヒトの視覚を拡張するサービスである。

今回特別に代表取締役・大西 敬吾氏に明かしていただいた、計画的な特許取得からグローバルニッチトップを目指す同社の戦略は、分野を問わず、開発・スタートアップに携わる多くの人にご覧いただきたい。

攻める・守る・実用の特許

縦軸に計測の頻度を、横軸に電源の有無を配置したこのマップにおいて、日常点検向けで電源が不要である、右上の「低消費電力定点カメラ」の位置は元々ぽっかり空いていた。人力で埋めていたそのエリアにLiLzはいち早く目を付け、参入障壁となるよう複数の特許を取得した。

１つ目に紹介する「希望解像度送信」は、撮影した画像の解像度を変えてサーバに送信できるという特許である。カメラのバッテリーを長持ちさせるためには送信データ量を抑えることが不可欠だ。また、データサイズが大きくなると通信料も高くなりコストを圧迫してしまう。

業務において、数値が読み取れる以上の高解像度である必要はない。読み取れる最低限の解像度に変換することで、データサイズを下げ、転送のための電力消費も最小限に抑えることに成功した。

現在はこの解像度の変更に加え、画質は保ったまま画像内の必要箇所のみを切り取ることでデータサイズを抑える技術の特許も申請中だ。解像度変更と切り取りを組み合わせ複数の加工パターンがそろえば、あらゆる状況に柔軟に対応可能になる。

この特許を押さえたことで、他社が同じようにデータサイズ、ひいては消費電力をおさえようと思っても、カメラ自体を近づけて低解像度撮影をデフォルトにするしかなくなる。しかし当然、すべての撮影箇所が都合よく近接で撮影カメラを設置できる環境であるとは限らない。

あるいは、画像ではなく数値情報だけを取得することでデータの縮小を試みる場合も、現場の「画像が良い」という声は無視できない。「働く人たちの話を聞いてみると、画像を欲しがる方が多いんです。数値だけぱっと与えられては安心できない。実際にその数値なのか？と思っても、値が平時と比較しておかしくなっていても、画像がなければ結局実際見に行くことになりますからね。」そんなリアルなニーズを踏まえると、LiLzの保有するこの特許がいかに強力なものであるかがより伝わるだろう。

コスト面にはもう1点工夫が潜んでいる。カメラの設定を、カメラ本体ではなくスマホアプリで行える点だ。そうすることでカメラ側のUIが不要になり、「カメラそれ自体」のコストもぐっと下がるのである。高頻度で使用し、かつ大量に設置個所のある日常点検向けの技術だからこそ、これらひとつひとつの低電力・低コスト化は使えば使う程にありがたさがしみる、細やかな工夫だ。ここにも同社がデバイスやアプリから作り出せる技術力を持っているという強みが光っている。

もう１つの特許は「任意撮影」である。撮影のタイミングは大別して2種類あり、ひとつはスケジュール通りに撮影するもの、もうひとつが「今、画像が欲しい」という任意のタイミングで撮影をするものである。

後者が特許取得済みの「任意撮影」の技術で、これは計器の点検はもちろん、防災の分野にも高いニーズがある。「たとえば河川の水位調査にカメラを用いている場合、『今雨が降っているが計器はどうなっている？』など、ピンポイントで情報が欲しくなる瞬間があります。とはいえ、年間のほとんどは災害は起きませんよね。平時は１日1回撮るだけにして電池を長持ちさせ、降水量が増加したときなど、ここぞ！というタイミングに必要な分だけ撮影・確認できるというのがメリットです。」

現場が抱えている課題を的確に察知し、高い技術力で最もスマートな解を導き出し、戦略を吟味して知財として活用する。一連の流れに一貫される意図と意思が、LiLzの躍進の鍵であることは間違いない。

今後の知財活用について

ここからの展開についてうかがうと、「五感」というキーワードが出てきた。現在は視覚、点検のサービスを強化しているが、ゆくゆくは五感のプラットフォームをグローバルに提供していくことを目標に掲げているそうだ。

「国が把握している大量の点検項目を分析すると、その87％が目視による確認です。そのためまず視覚から手掛けていますが、音による確認も２割、触覚や嗅覚・味覚まで用いることもあり、カメラだけでは100％の確認ができるわけではありません。結局、直接確認しに行かなくてはならないエリアが残っている。そこが現場の方が大変な思いをしている部分で、改善できる課題です。」視覚のマーケットで作り上げたノウハウを足場に、他の五感へフィールドを広げ、人力で対処してきた課題をあらゆる角度からテクノロジーで解決していくことを目指す。

ダイレクトPCTの任意撮影と、日本出願の希望解像度送信のほか、すでに音にまつわる特許も取得しており、ロードマップを着実に進めている様子がわかる。前職時代、沖縄発のITベンチャーとして多角的に事業を進めていく中で、大西氏は新規事業チームを組み、LiLzはそこから創業された。メンバーみんなの力が活きる、チームに合う課題を探して今の事業に照準をあわせた。大西氏自身もそれまで製造業界の制御ツールや表示機向けGUIの開発など、ベンチャーでプロダクトに向き合ってきたエンジニアである。ハードとソフト両方に携わってきたという強みが、現在のフレキシブルな発想と発明を生んでいるのだろう。また、自身のルーツも事業立ち上げのヒントとなっているとのことで、今も現役で現場で仕事をしている父の姿をずっと見てきたことから、どんな課題を解決していこうかと考えたときに、オフィス向けのものよりも、現場で働く人の環境改善というイメージがすっと浮かんだそうだ。「そこからスタートして、目指すのはグローバルニッチトップ。そうなっていくためには知財がなくてはならないと考えています。今は外部の知財のプロにも入ってもらい、社内研究者らとあわせ3名体制で戦略を練っています。」

すでに海を渡り複数の国で動き始めていている同社の技術の適用地域は幅広い。特に、人件費が高く国土が広いエリアは点検作業の負荷が高いため、そういった国を重点的に、海外への展開・国際特許の取得にむけて着々と準備を進めている。

同社の知財アドバイザーとして参画している株式会社MyCIPO代表の谷口将仁氏は、「知財に対して、基本的には競争優位勢を高めるものとして考えています。アライアンス・売上・資金調達の三本柱に活かしていくのがスタートアップの知財戦略のあるべき姿」だと明確な指針を提示する。

「先ほどお話しした、パートナーシップを結ぶときにも特許があるということが背景として活きてきます。資金調達にしても同じで、他の条件が同じであれば特許を持っている方が投資も前向きに考えてもらいやすくなります。だから、事業におけるマップをしっかり俯瞰し、その中でポイントとなる特許おさえて参入障壁を作り、サービスを洗練させていくことでグローバルニッチトップに近づけていく。道のりの途中ですが、やりたい形には運んでいけていると思います。」

堅実かつ迅速に一歩一歩駒を進めていくLiLzの躍進は、点検にかかわる多くの会社が注目しており、確認頻度が低い定期点検や、電源型の装置を運用する会社とも縦横にパートナーシップを結び、より広い課題・領域に対してソリューションを生み出している。まもなく実現するであろう同社のビジョンの先で、負担の軽くなった現場の人々が、それぞれのフィールドでより効率的に力を発揮する光景は想像に易い。ひとつの会社、ひとつの技術が世界の生産性を大きく伸ばす、そんな未来に胸が躍る。