中国、特許件数が過去最高を更新、知財権保護の強化を推進


中国の特許件数が過去最高を更新、知財権保護の取り組み強化

中国国家知識産権局の申長雨(しん・ちょうう)局長は、2024年6月末時点で中国の有効発明特許件数が442万5千件に達し、人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数が12.9件に上ったと発表しました。この結果は、2021年から2025年にかけて進められている「第14次5カ年規画」の目標を前倒しで達成したことを示しています。また、知財権保護に関する社会満足度も82.04点に達し、過去最高を記録しました。

特許の実用化が進む中、2024年1月から6月までの期間で、大学や科学研究機関による特許の権利譲渡や実施許諾件数は前年同期比で22.2%増加しました。この動きは、特にハイエンド、スマート化、そしてグリーン産業といった先端分野での実用化が加速していることを反映しています。中国は今後も、特許の実用化を推進し、特許の市場価値を最大化することで、企業の競争力を高めることを目指しています。

さらに、中国は知財権保護の強化に向けて、データ保護に関するルール制定を推進しています。17の省や自治区、直轄市で試行事業を展開し、データ要素の流通と利用の利便性を高める取り組みが進行中です。国家知財権保護モデル区として25カ所の建設が進められており、国家級知財権保護センターおよび知財権の迅速な権利保護センターが115カ所設立される計画も承認されました。

また、外国企業による中国での特許出願件数も増加傾向にあります。6月末時点で、外国出願人による中国での発明特許出願件数は91万9千件に達し、商標の有効登録件数は213万5千件となりました。さらに、中国と欧州連合(EU)は244件の地理的表示(GI)の相互保護を実現し、第2弾として350品目のGI相互保護リストが発表されました。これにより、中国とEUの経済・貿易関係がさらに強化される見込みです。

今後、中国国家知識産権局は、特許の産業化と市場価値の最大化に重点を置く方針です。この取り組みは、企業の競争力向上と新たな産業発展のエネルギーを創出することを目指しています。また、国際的な知財権保護の取り組みも強化され、中国はグローバルな知財権保護のリーダーシップを確立することを目指しています。


Latest Posts 新着記事

東レ特許訴訟で217億円勝訴 用途特許が生んだ知財判例の転機

2025年5月27日、知的財産高等裁判所は、東レの経口そう痒症改善薬「レミッチOD錠」(一般名:ナルフラフィン塩酸塩)をめぐる特許権侵害訴訟で、後発医薬品メーカーである沢井製薬および扶桑薬品工業に合計約217億6,000万円の損害賠償支払いを命じる判決を下しました 。東レ側は用途特許に関して権利を主張し、一審・東京地裁での棄却判決を不服として控訴。知財高裁は、後発品の製造販売が特許侵害に当たるとの...

Pixel 7が“闇スマホ”に!? 特許訴訟で日本販売ストップの衝撃

2025年6月、日本のスマートフォン市場を揺るがす衝撃的なニュースが駆け巡った。Googleの主力スマートフォン「Pixel 7」が、特許侵害を理由に日本国内で販売差し止めとなったのだ。この決定は、日本の特許庁および裁判所による正式な判断に基づくものであり、Googleにとっては大きな痛手であると同時に、日本のユーザーにとっても深刻な影響を及ぼしている。 中でもSNSを中心に広がったのが、「今使っ...

KB国民銀行が仕掛ける“銀行コイン”の衝撃 韓国金融に何が起きているのか

韓国の大手金融機関がデジタル通貨領域への進出を本格化している。2025年6月、韓国の四大商業銀行の一角を占めるKB国民銀行が、ステーブルコインに関連する複数の商標を出願したことが確認された。これにより、韓国国内における民間主導のデジタル通貨開発競争が新たな局面を迎えつつある。カカオバンクやハナ銀行といった他の主要金融機関もすでに関連動向を見せており、業界全体がブロックチェーンとWeb3技術への対応...

トヨタ、ホンダ、日産におけるインホイールモーター特許の出願状況と技術的優位性

はじめに 近年、自動車業界における電動化の波は急速に進展しており、特にインホイールモーター技術は電気自動車(EV)の駆動方式として注目を集めています。インホイールモーターとは、車輪内に直接モーターを組み込む技術であり、駆動効率の向上や車体設計の自由度拡大など、多くのメリットを持つため、世界中の自動車メーカーが開発競争を繰り広げています。 本稿では、日本の自動車業界を代表するトヨタ、ホンダ、日産の3...

ペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池:さらなる光電変換効率の向上へ

次世代太陽電池技術の最有力候補として注目されるペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池は、従来の太陽電池の光電変換効率を大きく上回ることが明らかになってきました。この革新的デバイスの実用化に向け、すでに様々な製造技術が開発されています。今回紹介する米国特許US11251324B2もその一つです。 https://patents.google.com/patent/US11251324B2/ 本コラ...

包装×保存×AI=知財革命──「Tokkyo.AI」で実現する食品技術の特許化最前線

1. はじめに:食品業界が直面する知財化の課題 昨今、食品メーカーを取り巻く環境は、フードロス問題の深刻化や消費者の安全・安心志向の高まりなどにより、新たな包装設計や保存技術の開発が急務となっています。革新的な包装材料やプロセスが次々と生み出される中、知的財産(IP)面での迅速かつ戦略的な対応が差別化の鍵を握ります。 しかし、多くの企業では「開発ドメインと知財部門のコミュニケーション不足」「特許調...

AIカメラ+音声識別による非接触発情検知システム、特許出願へ

近年、畜産業界において「牛の発情検知」は受胎率向上や繁殖効率改善に向けた重要課題となっています。その解決に向けて、画像と音声の両面から発情する牛を自動検知する革新的システムが開発され、すでに特許出願段階に至っています。本記事では、その背景・技術・効果・今後の展望を徹底解説します。 1.発情検知の重要性と従来技術 牛の発情期を正確に捉えることは、人工授精の適期を逃さず受胎率を維持するうえで不可欠です...

水素特許で世界をリード──トヨタ・ホンダの戦略と普及のカギ

はじめに 脱炭素の流れの中で、水素エネルギーが注目を集めています。その中で、日本の自動車大手トヨタとホンダは、水素関連技術において特許面で世界をリードしています。しかし、実際の普及には「コスト」と「規格整備」の両面で技術革新や政策支援が不可欠です。本記事では、両社の特許戦略を軸に、水素エネルギー普及の課題と展望を整理します。 1.特許戦略で先行するトヨタ・ホンダ トヨタの圧倒的特許力 パテント・リ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る