トラース・オン・プロダクト、ネット上に点在する消費者評価を“見える化”する技術で特許取得

株式会社トラース・オン・プロダクト(本社:神奈川県横浜市、代表:藤吉英彦)は、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」システム(以下、「店舗の星」)に関して、2020年より研究の「ネット上に点在する消費者評価を集め、リアル店舗の商品に対してその消費者評価を“見える化”する技術」について特許取得したことを、23年9月21日プレスリリースで公表した。

本特許は、インターネット上に多数存在する一般消費者のレビュー評価を、リアル店舗に陳列される商品に対して“見える化”する技術に関するもので、Online Merges with Offline(以下、OMO)戦略の根幹技術だとしている。

具体的には、同社が展開する「店舗の星」がこの特許を利用したソリューションとなる。ネット上のSNS及びEコマース(電子商取引)などに見られる、一般消費者の商品評価は今後も価値が高まって行くことが予想される。これらのネット上の価値をリアル店舗で利用可能にする本技術が特許とし
て認められたことで、同社の「店舗の星」がOMO戦略ソリューションとなり、さらにブラッシュアップされたことになる。

なお、この特許はPCT国際特許申請手続きにて特許取得済で、今後「店舗の星」展開予定の各国へも移行手続きを進められている。

【特許番号】特許第7336112号(P7336112)
【発行日】令和5年8月31日(2023.8.31)
【発明の名称】消費者評価情報表示システム
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社トラース・オン・プロダクト
【発明者】 【氏名】藤吉 英彦

【要約】
【課題】実店舗に来店した消費者に対して、手間をかけることなく、購入判断の際に求められる情報を提示する消費者評価情報表示システムを提供する。【解決手段】消費者評価情報表示システムであって、WEBサイトから商品に関する消費者評価情報を収集・集計して記憶するサーバ1と、実店舗に設置され且つサーバ1と通信処理を行い、サーバ1が記憶している消費者評価情報を取得して記憶する店舗側・情報処理装置100と、実店舗で商品と対になって設置された表示端末200とを有し、サーバ1は、WEBサイトの消費者評価情報の変化を監視し、変化が確認された場合、記憶している対応する消費者評価情報を更新すると共に、店舗側・情報処理装置100に記憶している消費者評価情
報を更新させ、店舗側・情報処理装置100は、表示端末200に消費者評価情報を送信して表示させる。

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。