ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表：森 啓太郎）は、インボイス制度に対応したAIソリューションを2023年4月より提供開始したことを、5月1日プレスリリースで公表した。
このソリューションは、インボイス制度において必要とされる適格請求書6項目の読み取りと適格請求書発行事業者登録番号の自動判定が可能となり、制度の施行により想定される経理業務の負荷を軽減するもの。また、ファーストアカウンティングの特許技術により、OCRで読み取った適格請求書発行事業者登録番号を自動で確認できることが最大の特徴だとしている。
インボイス制度対応AIソリューションの概要 】
・適格請求書発行事業者登録番号の自動判定
当社AIが請求書に記載された事業者名と適格請求書発行事業者登録番号を読み取り、事業者が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトに登録されている適格請求書発行事業者かどうか等を自動で確認し、記載漏れ、番号の不一致、有効期間外でないか等を判定。これは同社の特許技術となっている。
・適格請求書に必要な記載6項目の読み取り
当社AIが適格請求書の記載事項を読み取り、適格請求書に必要な記載6項目が含まれているかどうかを判定。この6項目は以下の通りとなっている。
① 適格請求書発行事業者番号：登録番号を読み取り、出力
② 取引年月日：明細行ごとに日付（取引年月日）を読み取り、出力
③ 取引内容：明細の品名を読み取り、出力
④ 適用税率と税率毎の合計金額：適用税率と税率毎の合計金額の読み取りと出力及び金額検算結果の出力
⑤ 税率毎の消費税額：税率毎の消費税額を読み取りと出力及び金額検算結果の出力
⑥ 事業者の氏名または名称：読み取った宛名を読み取り、出力
インボイス制度への対応と想定リスク 】
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けた適格請求書の保存等が必要となる。そのため、買手においては請求書・領収書を処理する場合、インボイス制度の施行で以下の確認が必要となる。
① 取引相手(売手）が登録事業者であるかの確認
② 適格請求書に必要な事項が記載されているかの確認
この確認を怠ることにより、免税事業者が誤って証憑に記載してしまった消費税額を仕入税額控除の対象として集計をしたり、または、請求書・領収書に登録番号・適用税率・消費税額等が記載されていないにもかかわらず、適格請求書として保存し仕入税額控除を適用してしまうリスクが想定される。
この場合、仕入税額控除が過大集計されたことにより、消費税の修正申告が必要になると考えられ、税務調査等で仕入税額控除の過大計上が発覚すると、最長過去7年間分について同様の事案が発生していないか調査が必要になる可能性がある。また、消費税の修正申告は財務会計にも影響することから、財務諸表に与える影響も懸念される。
このような税務・財務リスクを最小限にするために、大手企業を中心に、データ数が数千件から数万件ある支払先マスタの大規模な改修や、経理部門における伝票確認体制の強化を目的とした経理部員の増員を計画しているケースが散見できる。これにより、インボイス制度対応のためのシステム改修コスト・作業工数の増加を経営課題として認識されてる。
同社は経理業務の革新と効率化を目的に、ファーストアカウンティングは請求書や領収書の読取り・台紙切り取り・仕訳（勘定科目推論）などの機能を持つAIエンジン「Robota」、ならびにRobotaのAIエンジンを組み合わせ、ウェブブラウザで完結するクラウド型会計ソリューション「Remota」を開発し、提供している。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000061842.html
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