GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（代表取締役社長：森 輝幸 以下、GMOメディア）は、ブロックチェーン上で契約や手続きを自動的に実行する仕組みである「スマートコントラクト」技術を用いた取引時の報酬の支払いにおいて、暗号資産以外のポイントやマイルなどで行うことを可能とする特許を取得したと2021年3月25日リリースした。（特許番号：第6850772号）
GMOメディアは今後、当社が提供するポイントサービス「ポイントタウン byGMO（以下、ポイントタウンやアフィリエイトサービス「アフィタウン byGMO」への本技術の活用を検討していくことして特許取得について次のように語っている。
昨今、第三者機関が取引履歴を一元管理する中央集権型のデータベースに代わって、非中央集権型のデータベースを実現するブロックチェーン技術は、(1)高い可用性（2）高い完全性（3）取引の低コスト化を可能にするとして注目されており、ビットコインなどの暗号資産の基盤技術として用いられています。 その中でも、ブロックチェーン上で自動的に契約や手続きを実行する「スマートコントラクト」は、第三者を介することなく当事者間で契約や取引が可能なため改ざん耐性を持ち、取引記録がブロックチェーン上で関係者間に共有されるため、高い透明性を担保できる仕組みです。そのため、分散型金融（DeFi）においても「スマートコントラクト」を介した契約や取引が行われるなど、今後も様々なサービスでの活用が見込まれています。
一方GMOメディアは、各サービスにおけるより良い顧客体験につなげるべく、ブロックチェーンや暗号資産領域に関する研究を行っています。2014年にはポイントサービス「ポイントタウン」において、ポイントの交換先として国内で初めてビットコインに対応したほか、2016年にはオンラインゲームサイト「ゲソてん」で利用できる専用通貨の決済手段としてビットコインを追加するなどの取り組みを進めています。
こうした中GMOメディアは、ブロックチェーンや暗号資産に関する研究の一環として、「スマートコントラクト」技術を用いた取引時の報酬の支払いにおいて、暗号資産以外のポイントやマイルなどで行うことを可能とする特許を申請し、この度取得いたしました。通常、ブロックチェーンの「スマートコントラクト」を介した取引において、報酬は暗号資産で支払われますが、本技術はポイントやマイルなどでも取引を可能にするものです。
このように述べ、GMOメディアは今後、この技術を「ポイントタウン」やアフィリエイトサービス「アフィタウン byGMO」などの自社サービスへ活用することを検討していくとしている。
【GMOメディアの「コマートコントラクト」技術に関連する】特許情報
・特許番号 ：特許第6850772号
・発明の名称：仮想通貨管理装置、仮想通貨管理システム、仮想通貨管理方法およびコンピュータプログラム
・特許権者 ：GMOメディア株式会社
・出願番号 ：特願2018-150987
・出願日 ：2018年8月10日（金）
・登録日 ：2021年3月10日（水）
・参考 ：特許情報プラットフォーム
J-PlatPat https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2020-027381/3162B6DA1F60D6037F63083B54843681746D6024E30E316341782B4F8CCF7D1F/11/ja
・出願国 ：日本
【引用】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003135.000000136.html
【参照】 https://paymentnavi.com/paymentnews/104499.html
