株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で450号案件「【東工大発AIベンチャー】ノートPCでも稼働する日本発高機能AI『SOINN®』。国内外で特許取得し気候変動や労働力不足等の社会課題に挑む」が公開されたと金融投資メディアのHEDGE GUIDEが22年12月29日伝えている。
今回のSOINN®を開発・展開するSOINN株式会社（本社：東京都町田市 代表：長谷川 修）」は独自のAI（人工知能）アルゴリズムを活用した、特許取得済みAIシステムを提供する東京工業大学発のベンチャー。
独自の省エネ AI 「SOINN®（ソイン）E-1」の開発と導入を進めており、特に省エネ分野に注力している。ソインE-1はショッピングモールや大規模地域冷暖房（DHC：一定地域内の多数の建物へ熱製造プラントから導管を通し、冷水や蒸気を供給して冷暖房・給湯などを行うシステム）で運用実績のある独自AIをモジュール化したもので、「E-1」機能を最大限活用した場合、平均8～10%程度のエネルギーコスト削減が見込めるという。
既に2020年から東京駅の丸の内ビル群や首都圏の大規模商業施設などで施設の空調を管理するAIとして採用されている。今後は、大規模施設での導入実績を活用しながら、駅や病院などの公共施設や、中小規模の工場、スーパー、コンビニなどの省エネ化に向けて導入を進めるほか、家庭向けの省エネアプリも開発して提供したい考え。
同社のAIの技術の特色は、社名にもしている 「SOINN®︎」と呼ぶ独自の特許取得済みAI技術を根幹技術として保有している点だ。「SOINN®」は、現在AI 業界で主流のディープラーニングに比べ、非常に少ないデータと演算量で実用レベルの性能が得られる。
「SOINN®」の学習メカニズムは、専門用語では「教師なし学習」と呼ばれる手法に分類され、1個の学習データからでも学習でき、また学習データにあわせてネットワークの構造やサイズを自律的に成長させ、賢くなっていく。
省エネを通じたCO2排出削減や気候変動対策のニーズは世界共通に存在するため、今後は海外展開も計画する。すでにJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）への相談や、ハイテク技術の輸出規制のリサーチといった準備を進めており、24年頃から本格的な海外販売を開始する計画だ。
また、同社が手がける「画像検査AI」「異常検知AI」は、現在主に工業製品の製造ラインの自動化・DX（デジタルトランスフォーメーション）向けに提供しており、今後はディープラーニングが苦手とされる食品などの他分野にも提供し、中小企業の労働力不足解消に繋げていく。産業用途に限らず、介護・医療など多分野での活用の可能性も検討するとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://hedge.guide/news/soinn-fundinno-450.html
https://fundinno.com/projects/450
