特許を評価する「パテントスコア」での特許分析サービスを提供する株式会社パテント・リザルト（本社：東京都文京区 代表：白山隆）は、精密機器業界の企業を対象とした「精密機器業界 特許資産規模ランキング2022」を22年12月9日公表した。
同社はこのほど、独自に分類した「精密機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「精密機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめた。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計し以下のようにランキングにした。その結果、1位は、特許件数3134件のキヤノン、2位 リコー、3位 セイコーエプソンとなった。
【精密機器 特許資産規模ランキング2022 上位10社】
1位 キヤノンの注目度の高い特許には「露光ムラを低減できる基板保持装置及び露光装置」や「長期にわたり投影光学系の高い補正精度を維持するために有利な技術」に関する技術が挙げられます。前者の技術は、台湾、韓国への出願もみられます。
2位 リコーは「ユーザに対するサービスを向上できる画像共有システム」や「クラウド印刷サービス環境においてPDFファイルを効率的に処理するシステム」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 セイコーエプソンの注目度の高い特許には「残留するインク量が少ないインク補給容器」や「変更可能な項目と変更が禁止される項目がプリンターごとに異なる場合でも、容易にプリンター設定を行える印刷システム」が挙げられます。
4位の大日本印刷は「耐電解液性に優れる蓄電デバイス用外装材」、5位のコニカミノルタは「検査関連領域の設定時における利便性を向上させることが可能な画像検査システム」などが注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/precision.html
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/10/news043.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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