アップルが「モジュール式スマホ」に関する特許を申請


アップルが新たに提出した特許申請は、同社のデバイスに対する考え方が変わる可能性を示唆しており、近年広まる「修理する権利」の法制化の影響を受けていると見られます。

特許の詳細

ニュースサイトのPatently Appleが報じたところによれば、アップルの特許申請には、取り外し可能な背面パネルを備えたスマートフォンが描かれています。このパネルは、追加のハードウェア機能を持つものと交換が可能です。追加のコンポーネントには、背面が保護ケースとして機能するものから、補助バッテリーや健康モニタリングデバイス、さらには第2のディスプレイまで多岐にわたっています。さらに、追加のカメラモジュールを備えた背面パネルの例も詳細に記載されています。これらはすべて、スプリング式のクリップで接続され、簡単に取り外しが可能です。

特許画像の一つには、バッテリーパネルやカメラモジュール、追加スピーカーを含む様々な背面プレートの配置が描かれています。筆者はこの特許書類を見て、2016年にリリースされたモジュール式スマートフォンのLG G5を連想しました。この端末は、さまざまなモジュールを交換して、バッテリーを大きくしたり、追加のカメラを取り付けたり、VR(仮想現実)コンポーネントを追加したりすることが可能でした。

モジュール式スマホの歴史と今後の展望

G5の以前には、グーグルがProject Ara(プロジェクト・アラ)と呼ばれるプロジェクトで、同じアイデアを長い間試みていました。この端末は、電気廃棄物を減らすために設計されたモジュール式スマートフォンでした。グーグルは2016年にこのプロジェクトを棚上げしましたが、アイデア自体はまだ生き続けています。

特許の申請は必ずしも実際のデバイスにつながるものではなく、アップルのような企業がモジュール式のスマートフォンをリリースすることはあり得ないことのようにも思われます。しかし、アップルは近年、さまざまな圧力を受けて、端末の修理を容易にする方向に向かっています。

修理する権利とアップルのスタンス

同社は、iPhone 15の内部シャーシを再設計し、ガラスを割ることなくバックパネルを取り外しやすくしました。アップルは昨年、自宅でデバイスを修理しやすくする「セルフサービス修理プログラム」を導入し、現在はその一部がヨーロッパでも拡大されています。同社はまた、今年のiPhone 16向けにバッテリーの取り外しを容易にする技術を開発中だと報じられています。

さらに、アップルのパーツペアリング(修理の際、メーカーによる交換部品の認証と承認が必要とする仕組み)に関する方針変更により、iPhoneユーザーはアップルの承認なしに部品を交換できるようになります。iPhone 16から適用されるこの変更は、米オレゴン州などで成立した「修理する権利」の法制化への対応と見られています。

未来の可能性

アップルが修理についてのスタンスを和らげ、部品を交換しやすくするためにiPhoneを再設計していることを考えると、今回の特許のようなモジュール式の端末のリリースも、まったくの夢物語ではないように思えます。

運動の際に音楽を聴くユーザーにとっては、非常に魅力的な機能であり、実現が待たれます。Appleの今後の動向に注目です。


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る