ファーウェイとOPPO、5Gを含むセルラー標準重要特許を対象とするグローバル特許クロスライセンス契約で調印


ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)とOPPOは、5Gを含むセルラー標準重要特許を対象とするグローバル特許クロスライセンス契約の調印をしたことを22年12月9日プレスリリースで公表した。

「20年に渡る継続的イノベーションにより、ファーウェイは世界市場における5G、Wi-Fi、オーディオ/ビデオコーデックなどの分野で、価値の高い多数の特許ポートフォリオを形成してきました」とファーウェイ知的財産部門責任者の樊志勇(アラン・ファン)は述べている。

また、「OPPOとのクロスライセンス契約の合意に至ったことをうれしく思っています。知的財産の価値を企業間で相互に認識することは、高付加価値規格のイノベーションおよび研究における『投資、投資からのリターンの獲得、そして再投資』の前向きなサイクルにとっての大きなステップとなります。これにより、この産業のイノベーションを継続させ、消費者により競争力の高い製品とサービスを実現できるようになります」とも語っている。

かたや、OPPOの最高知的財産責任者であるAdler Feng氏は「当社は、ファーウェイとのこの包括クロスライセンス契約合意にとても満足しています。2社がお互いの知的財産の価値を認識し、尊重し合っていることを明確に示したもので、両社にとってウィン-ウィンとなる契約です」と述べている。

また、「当社はこれまで通り、知的財産におけるライセンスが友好的な交渉で解決され、すべての企業の特許の価値が尊重される、持続可能かつ健全な知的財産エコシステムの構築を提唱していきます」とも語っている。

ファーウェイについて

1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスを提供する世界的なリーディングカンパニーで、従業員数は195,000人で、170以上の国と地域で事業を展開し、世界中の30億人以上の人々にサービスを提供している。

同社のビジョンとミッションは、完全につながったインテリジェントな世界を実現するために、すべての人、家庭、組織にデジタルを提供することとされ、そのために、ユビキタス接続とインクルーシブなネットワークアクセスに取り組むことによるインテリジェントな世界の基礎の構築。

必要なときに必要な場所で多様なコンピューティングパワーを提供するために世界中の隅々にクラウドとインテリジェンスを提供、あらゆる産業と組織がより機敏、効率的、ダイナミックになるためのデジタルプラットフォームの構築、AIでユーザー体験を再定義することにより、自宅、移動中、オフィス、娯楽、活動などあらゆる場面における物事をよりスマートに、よりパーソナルにすることを目指しているとしている。

OPPOについて

OPPOは、スマートデバイスのグローバル大手ブランド。初の携帯電話「Smiley Face」(スマイリーフェイス)を発売した2008年以来、OPPOは美的満足とイノベーティブなテクノロジーの完璧な融合の飽くなき追求に取り組んできている。

今日、OPPOはFind XおよびRenoシリーズを筆頭に多彩なスマート端末を提供しており、端末以外にも、OPPOはColorOSオペレーティングシステムおよびOPPO CloudやOPPO+などのインターネットサービスをユーザーに提供している。OPPOは60以上の国と地域で営業しており、40,000人のOPPO従業員が消費者のより良い暮らしを創り出すために活動しているいとしている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000074347.html


Latest Posts 新着記事

アレルギー治療の未来を変える一歩:物質特許が日本で成立

2025年、日本の特許庁がついに、ある画期的なアレルギーワクチンに対する「物質特許」を正式に認めた。このニュースは、製薬業界だけでなく、慢性的なアレルギーに悩まされている多くの患者たちにも希望の光となった。これまで「対症療法」に留まってきたアレルギー治療の歴史において、根本治療への転換点となり得る出来事である。 ■ 特許の意義:なぜ「物質特許」が重要なのか 医薬品における特許にはいくつかの種類が存...

特許分析×データサイエンス:次世代知財戦略の幕開け

世界の特許分析市場は、2031年までに2715.9百万米ドル(約4100億円)に達し、年平均成長率(CAGR)は13%にのぼると予測されている。この成長率は、単なる知財部門の拡大ではなく、特許情報が企業経営全体に戦略的に活用され始めていることを如実に物語っている。 ■ 特許分析とは:知財の“使い方”が問われる時代 「特許分析」とは、国内外の特許文献に記載された情報を体系的に収集・可視化し、企業の意...

オープンイノベーションの旗手に——三菱電機、「知財功労賞」で国家からの高評価

2025年春、三菱電機株式会社が特許庁より「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受賞した。この表彰は、知的財産の創造・保護・活用において模範となる企業や個人を称えるものであり、日本における知財戦略の高度化に貢献する重要な制度だ。三菱電機の今回の受賞は、同社が推進するオープンイノベーションを中心とした知財活動の成果が高く評価された結果であり、製造業が直面する激動の環境において、一つの指標を示したとも言える...

福島市×富士フイルム、罹災証明簡素化システムを特許出願──災害対応DXの新モデル

地震、台風、水害、火山噴火──自然災害が頻発する日本において、行政が担う災害対応業務の中でも、被災者の生活再建に直結するものが「罹災証明書」の発行である。罹災証明書は、住宅などの被害状況を確認し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの判定を行政が下し、それを被災者に文書で交付するものである。これにより被災者は、公的支援や保険金の請求などが可能になる。しかし、その発行には時間と人的コストが...

ペロブスカイト特許競争が激化 日本の技術立国に試練

近年、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」。軽量・柔軟・低コスト・高効率という四拍子揃ったこの技術は、従来のシリコン型太陽電池を補完あるいは置き換える存在として、世界中の研究機関・企業から熱い視線を浴びている。その中でも、中国勢の特許出願ラッシュが著しく、知財戦略の面でも日本は岐路に立たされている。 ペロブスカイト太陽電池とは何か ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト...

IBMの特許王国を支える“ミドルの力”——革新を続ける管理職育成の真髄

2020年、IBM(International Business Machines Corporation)は米国特許商標庁(USPTO)から9,130件の特許を取得し、28年連続で特許取得件数世界一の座を守った。これはApple(2,792件)、Microsoft(2,905件)、Google(1,817件)などの名だたるテックジャイアントを大きく引き離す数字であり、IBMがいかに継続的にイノベ...

メガネの新常識、「Zoff SNAP GRIP」登場──全国発売開始、究極のフィット感を実現

2025年5月16日、国内大手アイウェアブランド「Zoff(ゾフ)」は、新製品「Zoff SNAP GRIP(ゾフ・スナップグリップ)」を全国のZoff店舗およびオンラインストアにて発売した。この新商品は、Zoffが“究極の快適性”を追求した末に生み出した革新的なメガネフレームであり、現在特許出願中の新構造「スナップグリップ機構」を搭載している点が最大の特徴だ。 Zoffは、これまでにもリーズナブ...

三菱ケミカルG、CATLと特許契約締結 電解液技術をグローバル展開へ

2025年5月、三菱ケミカルグループ(以下、三菱ケミカルG)は、世界最大の電気自動車(EV)用バッテリーメーカーである中国・寧徳時代新能源科技(CATL)に対し、リチウムイオン電池に使用される電解液の特許技術をライセンス供与する契約を締結したと発表した。電池材料業界における知財戦略の新たな局面を象徴するこの一件は、単なるライセンス供与という枠にとどまらず、日中間のEV産業連携、そして将来のバッテリ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る