eMind、精神疾患の重症度データである評価データを決定する情報処理システム~特許取得でサービス始まる

株式会社eMind(本社:東京都渋谷区、代表:デービット・リーブレック)は、企業向けメンタルヘルス領域のサービス「eMind for Business」を22年11月15日公表した。このサービスは、スマートフォンから取得するデジタルバイオマーカー他から、うつ病の重症度を予測する特許を取得し、この技術を活かして、企業で働く従業員とその組織を支援するサービスとして開発されたもの。

近年、健康経営に取り組む企業は年々増えており、健康経営を推進する施策も様々ある。メンタルヘルス対策では、ストレスチェックによる従業員の心の状態の調査や、従業員の心と体のケアをサポートするサービスなどを導入する企業は増加傾向にある。しかし、近年コロナ禍におけるテレワークによる社内コミュニケーション不足等さまざまな要因により、メンタルヘルス不調となる従業員は増加傾向となっている。

このような背景から、同社ではテクノロジーを用いて、健康経営を本格的に取り組む企業向けに従業員のこころの状態を数値化し、早期でのメンタルヘルス不調への気づきと、気軽に相談できるサービスを開発している。

この「eMind for Business」アプリは、自分自身のこころの健康状態を数値で可視化でき、その変化をいつでも気軽にチェックできる「Heartpoint」と、仕事やプライベートの悩みや不安をチャット感覚で気軽に心理士に相談できる「Anytalk」の2つの機能を有しており、企業で働く従業員に対し、早期のメンタルヘルス不調の予防・サポートを実現するというもの。

「Heartpoint」はアプリをインストールしたスマートフォンから取得する「行動・実態」データや、1日1回行われるアンケートの回答内容を、弊社が特許取得したAI※による解析で、こころの健康状態を数値化する。従来のサービスとの違いは、年に1回義務化されているストレスチェック等は、その瞬間を写真におさめるような検査であるのに対し、「Heartpoint」は、こころの健康状態とその推移をいつでもアプリから確認できるため、スマートフォンを使用する従業員の行動変容に繋がりやすい仕組みとなっている。これが※特許第6841466号「 精神疾患の重症度データである評価データを決定する情報処理システム」として特許取得されている。

また、「Anytalk」は従来の外部相談窓口のカウンセリングサービスとは異なり、心理士に気軽にチャット形式で相談でき、複数の心理士からアドバイスが返ってくるため、悩みに対してさまざまな考え方や気づきを得ることができる。さらに、いつでも悩みを投稿できるため、対面のカウンセリングにハードルを感じる方や日々業務等で時間確保の難しい従業員の方にも利用しやすい。

企業の人材戦略支援として、社員の声や実態を把握するためのWeb調査「Anyvoice」を実施。この調査は従来の従業員満足度調査(ES調査)に加え、“健康経営”にとって重要となる「社員の心と体の健康に関する全体像」を把握する測定手法を採用している。調査の設計段階からヒアリングを通して、企業の業種や課題にあわせてカスタマイズに質問を作成するため、企業の健康経営に関する詳細な課題抽出を実現するもの。

特許概要
【特許番号】特許第6841466号(P6841466)
【登録日】令和3年2月22日
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および、情報処理プログラム
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社eMind
【発明者】 【氏名】デービット・エー.・リーブレック 【氏名】古村 智

【要約】 【課題】本発明は、情報処理にかかる新規な技術を提供することを、解決すべき課題とする。
【解決手段】本発明は、情報処理システムであって、端末と、サーバと、を備え、前記端末は、少なくともデータ収集手段を有し、前記サーバは、少なくともデータ評価手段を有し、前記データ収集手段は、前記端末におけるバックグラウンドデータを含む収集データを収集し、前記データ評価手段は、前記収集データに基づき前記端末を所持するユーザの評価データを決定する。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000111093.html

コメントを残す

特許を誰にでも分かりやすく解説
ビジネスに必要なヒントが満載

無料登録で
マガジン購読