自動運転と特許の概要（2022年最新版）日本勢が大活躍、トヨタが首位に

本格実用化に向け、日進月歩の成長を続ける自動運転技術。その裏には、さまざまな最新技術やアイデアが盛り込まれていると自動運転LABが22年7月13日、自動運転と特許の概要について次のように伝えている。

自動運転関連の特許の概要2014～2018年の特許出願は6万1,835件、日本勢が最多。まずは、特許庁がまとめた「令和2年度（2020年度）特許出願技術動向調査 MaaS（Mobility as a Service）～自動運転関連技術からの分析～」の調査概要について見てみると、出願件数は計6万1,835件で、このうち出願人国籍・地域別で最も多いのは日本国籍の2万1,871件となっている。米国が1万2,951件、欧州国籍が3,360件と続く。一方、出願先では、米国が1万5,820件で最多となっており、中国の1万4,907件、日本の1万2,379件と続く。日本勢による出願が多い一方、出願先は市場規模などを反映している印象だ。

自動運転関連技術：「車載センサ」が3万件超

自動運転関連技術における技術区分別の出願件数では、多い順に車載センサ3万8,783件、認識技術3万1,130件、判断技術2万8,001件、運転支援システム2万2,533件、HMI2万1,666件、自動運転制御装置1万9,028件、通信技術1万3,877件、人工知能4,902件、遠隔監視・遠隔操作4,087件、運行設計領域2,349件となっている。多くの分野で日本が最多となっているが、人工知能と遠隔監視・遠隔操作においては米国が最多となっている。

MaaS関連技術：サービス関連では「鉄道」が最多

MaaS関連技術の出願件数は計9,643件で、出願人国籍・地域別では中国の3,283件が最多となっている。日本国籍2,173件、米国籍2,132件の状況だ。

出願人別ではトヨタが首位に

日米欧独中韓への自動運転関連技術の出願件数において、出願人別ではトヨタ自動車が4,247件で首位に立ち、米FORD GLOBAL TECHNOLOGIES（フォード）3,067件、デンソー2,648件、本田技研工業2,460件、独ROBERT BOSCH（ボッシュ）2,207件、HYUNDAI MOTOR（ヒョンデ）1,887件、GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS1,433件、日産自動車1,214件、BAYERISCHE MOTOREN WERKE（BMW）850件、三菱電機847件と続く。

出典：特許庁

一方、MaaS関連技術ではトヨタ自動車647件、中国DIDI CHINA TECHNOLOGY436件、米FORD GLOBAL TECHNOLOGIES290件、米UBER TECHNOLOGIES289件、米GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS（ゼネラルモーターズ）173件の順となっている。

出典：特許庁

トヨタを筆頭に日本勢活躍がする一方、MaaS関連ではDiDiやUberといった配車プラットフォーマーが上位に食い込んでいる。

開発各社の特許技術

経済産業省所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、単純にキーワード「自動運転」で特許・実用新案を検索すると、1万3,104件ヒットする。このうち、2022年に公知された437件の中から主だったものを紹介していく。

多数の特許・実用新案を出願しているトヨタは、目標軌跡の実現が求められる状況において自動運転への不要な介入を抑える車両制御システムや、自動運転車のオペレーター以外のいたずらや誤りにより車両制御・操作が行われることを防止する自動運転システム、オペレーターの意図に反した自動運転車両の加速を抑制する技術、自動運転車両を歩道側に寄せる場合に車両を不要に停止させてしまうことを抑制する技術、乗客の感覚に合った動きで車両を停車させることができる自動運転技術、自動運転車両の走行中に車載装置の異常判定を行う技術、目標の駐車枠に追従車両を駐車させることができる車両制御システムなど、非常に細やかで多岐にわたる技術を出願している。

自動運転に関する商標について

J-PlatPatで自動運転に関する商標を検索すると、名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構による「ゆっくり自動運転」や、アロママッサージ事業などを手掛けるハンド・エイドによる「自動運転ホテル」、日産自動車による「Seamless Autonomous Mobility」、損害保険ジャパンによる「自動運転リスクアセスメント」や「SOMPO自動運転見守り」、自動車技術会による「自動運転AIチャレンジ」、見本市を主催するRX Japanによる「自動運転EXPO」などがヒットする。

中には、個人名で「自動運転車」や「日本自動運転協会」「robotaxi」などを登録する動きもある。いわゆる商標ビジネスかどうかは定かではないものの、固有の自動運転システムやサービスが続々と実用化される将来に向け、商標の早期取得も一段と重要性を増すことになりそうだ。