特許技術「印刷電子」を利用した 世界初!インクで温める1.5mmの薄型ヒーター


モバイル周辺アクセサリー専門の株式会社ロア・インターナショナル(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:Ally Won)は、特許技術を使用した薄さ1.5㎜のインクで温めるホットマット「INKO Sleep+(インコ スリープ プラス)」を国内クラウドファンディングサービス「Makuake」にて、2020年10月15日12:00より先行販売を開始したことを公表した。

この製品は、電熱線に代わる銀ナノインクを用いられて作られた、薄さわずか「1.5mm」のホットマット。表面は肌触りの良いスエード素材で作られ、くるっと巻いて簡単に収納することが可能なため、気軽に持ち運びができるという製品。

インク発熱技術により電磁波を99.9%カット(一般的な類似製品と比較)するため、安心・安全で温かい、新しい暖房グッズだ。

従来の電熱線に代わる銀ナノインクによる、世界初の温熱マット特許技術がそのスリムで軽量なデザインを実現している。銀ナノインクが発熱することで自然な暖かさが得られる。銀ナノインクを薄く印刷する印刷電子(Flexible Electronics)技術はINKOが10年以上かけて開発した特許技術。

薄さ1.5㎜を実現したことにより、家の中での使用から、持ち出して出張先や旅行先でも使用できます。本製品は丸めて小さくすることができるため、持ち運び、季節終わりの収納に場所を取りません。

また、マットの広範囲に薄く印刷された銀ナノインクが発熱することにより、マット全面がムラなく均一に温かく、銀ナノインクの優れた導電率により、使用開始直後から温かさを感じる事ができる。
INKO(インコ)は自社開発の特許技術「印刷電子(Flexible Electronics)」を利用し、生活に豊かさをもたらすことを目指して誕生したブランドで、「INK(インク)」+「ECO(エコ)」の言葉を掛け合わせた造語。

メーカーは印刷電子(Printed Electronics)技術の開発に2005年から参入し、10年以上にわたる研究の結果、100件以上の特許を取得・申請。

その研究成果の多数は、「nature」や「ScienceDaily」など著名な学術雑誌にも論文として掲載されている。

1~3mmの薄くて軽量のヒーターを製造することは無謀な挑戦のようにも思われ、製品開発において非常に難しい技術力が要求される度に、何度もあきらめようとしたが、志を共有する研究員たちの努力で、最終的に世界初のインクで発熱するヒーターを完成させることができたというもの。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://roa-international.com/p511/
https://ascii.jp/elem/000/004/073/4073730/
https://www.makuake.com/project/inko_sleep_plus/


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る