アジュバングループと理化学研究所の共同研究で 2種のペプチドを含む育毛剤の特許を取得


株式会社アジュバンホールディングス(本社:兵庫県神戸市 代表:中村豊、以下「アジュバンホールディングス」という)は、国立研究開発法人理化学研究所生命機能科学研究センター器官誘導研究チーム(辻孝チームリーダー、以下「理化学研究所」という。)との共同研究「毛質のメカニズムの科学的解析と新規ヘアケア剤候補物質の評価・探索」で発見した2種のペプチドを含む育毛剤の特許を2021年10月7日に取得したことを21年10月22日公表した。

共同研究においては、パルミトイルジペプチド-5ジアミノブチロイルヒドロキシトレオニンおよびパルミトイルジペプチド-5ジアミノヒドロキシ酪酸(以下、「ペプチドA」という。)を含有する外用剤が、ミノキシジルと同等に毛髪の成長を促進させる育毛活性効果があることを発見するとともに、毛髪の成長を制御する毛乳頭細胞における育毛に関連する成長因子の遺伝子の発現を誘導することも明らかにした。
近年、育毛効果および毛種・毛質を改善する育毛剤などの外用剤の需要が伸びており、毛周期の調節に寄与する有効成分が提案され育毛剤として上市されるケースが増えている。

中でもミノキシジルを有効成分とする育毛剤は広く利用される一方で、その医薬用途は男性の壮年性脱毛症に限られるなど、育毛効果および毛種毛質改善効果を所望する幅広い消費者の要望を十分に叶えるものとはなっていないと言える。

こうした中、共同研究では新たに幅広く使用できる育毛成分の発見を目指し、多くの既存の化粧品成分をスクリーニングにかけ育毛効果が認められる成分を探索した。

その結果、毛幹伸長速度の上昇と最大毛幹長の増大が認められる成分を生体内試験で特定し、さらに同成分が毛包周囲の毛細血管の増殖や新生を促進する働きを持つ成長因子「VEGF」と毛母細胞の増殖・分裂を促進する働きを持つ成長因子「FGF-7」の発現量を増加させることを生体外試験で確認した。

これらの研究結果より取得した特許は、同成分を有効な成分として配合した頭髪・眉毛および睫毛用の外用剤(育毛剤・スカルプケア剤)およびそれらを投与することを含む育毛方法に関するもの。

共同研究において、特定した育毛活性効果のある成分「ペプチドA」は一般に化粧品原材料として知られており、保湿効果を目的として化粧品に配合される成分で、従来、肌への保湿等に関する作用は確認されていたが、頭皮に関する研究報告はない。

今回、理化学研究所が保有する独自技術「生体毛周期計測モデル」を用いて、ヒトの毛髪環境を再現した試験で正確に評価し、毛幹の成長促進効果、毛幹伸長速度の向上効果、毛幹最大長の向上効果および毛幹径の増大の育毛活性効果に加えて、ヒト毛乳頭細胞試験による評価では毛母細胞の成長を促進する2つの発毛関連成長因子の発現量を増加させることを確認している。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000089086.html


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る