韓国の大手金融機関がデジタル通貨領域への進出を本格化している。2025年6月、韓国の四大商業銀行の一角を占めるKB国民銀行が、ステーブルコインに関連する複数の商標を出願したことが確認された。これにより、韓国国内における民間主導のデジタル通貨開発競争が新たな局面を迎えつつある。カカオバンクやハナ銀行といった他の主要金融機関もすでに関連動向を見せており、業界全体がブロックチェーンとWeb3技術への対応を加速させている様相だ。
商標出願の背景と内容
今回明らかになったKB国民銀行の商標出願は、「K-Stable」「KB Coin」「K-Bウォレット」といった名称を含み、いずれもステーブルコインやデジタル資産の発行・管理を念頭に置いた名称とされる。韓国の特許庁である「特許情報ネットワーク（KIPRIS）」に提出されたこれらの出願は、暗号資産関連サービス、ブロックチェーン基盤の送金・決済システム、さらにはウォレットアプリケーションの開発に至るまで、幅広い用途を示唆している。
KB国民銀行はすでに2023年より韓国銀行（中央銀行）が主導する中央銀行デジタル通貨（CBDC）実証実験にも参加しており、今回の商標出願はその延長線上にあると見られる。同行は公式声明において、「安全かつ規制に準拠した形でデジタル通貨に関する研究・開発を進め、顧客の利便性と新たな価値創出を追求する」とコメントしている。
カカオバンク、ハナ銀行の動向
この動きに呼応するかのように、他の大手金融機関も同様の戦略を進めている。インターネット専業銀行として急成長を遂げているカカオバンクは、親会社であるカカオグループが保有するブロックチェーン基盤「Klaytn（クレイトン）」との連携を深め、デジタル資産管理プラットフォームの実装に向けた準備を進行中とされる。
一方、ハナ銀行は、ブロックチェーン・スタートアップとの提携を通じて「リアルワールドアセット（RWA）」のトークン化に力を入れている。これは、不動産や債券といった現実世界の資産をブロックチェーン上で取引可能にするもので、ステーブルコインと組み合わせることで、よりスムーズかつ透明性の高い資産取引を実現できる可能性がある。
ステーブルコイン市場の重要性
韓国国内では暗号資産市場の活性化とともに、ステーブルコインの役割が急速に注目されている。特に、ウォン（KRW）と連動したステーブルコインは、国際送金、分散型金融（DeFi）、越境決済など多岐にわたる応用が期待されている。
これまで韓国では、テラ（Terra）事件を契機として、ステーブルコインに対する規制の整備が求められてきた。しかし2024年以降、韓国政府および金融監督院は、ステーブルコインの安全性を担保しながらも革新を阻害しない方針へとシフトしており、銀行主導の動きはその中で重要なマイルストーンとなっている。
金融インフラの変革と今後の課題
今回のKB国民銀行による商標出願は、単なるブランド戦略にとどまらず、将来的なデジタル金融インフラの大転換を示唆している。これにより、銀行は単なる資金預かり機関から、デジタル経済における「信頼のプラットフォーム」へと変貌しようとしている。
もっとも、課題も多い。法制度の整備、利用者保護の強化、システムのセキュリティ、そして既存の金融ネットワークとの互換性など、クリアすべきハードルは数多く残されている。また、民間発行ステーブルコインがCBDCと競合する可能性もあり、官民のバランスをどうとるかが今後の政策上の焦点となるだろう。
韓国におけるWeb3金融の展望
韓国は世界有数のIT先進国であり、暗号資産の普及度も高い。こうした背景を踏まえ、今後の数年間で「銀行×Web3」「トークン化×リアル資産」「ステーブルコイン×グローバル決済」といった新しい金融トレンドが次々と実現していく可能性が高い。
今回のKB国民銀行の動きは、その一里塚にすぎない。業界全体として、従来の銀行業務とデジタル資産ビジネスの融合をいかに実現するかが、今後の競争優位性を左右する大きな要素となるだろう。
ユーザー視点でも、より利便性が高く、かつ安全な金融サービスへの期待が高まっている今、ステーブルコインという新たなインフラがどのように根付き、実生活に浸透していくか、その動向は今後ますます注目されることになる。
