NTTデータ、OpenAIと連携しAIエージェント事業を推進—3つの戦略的取り組み


2024年4月、NTTデータグループは、生成AIの社会実装を本格化する方針を打ち出し、OpenAIとの連携強化を通じて「AIエージェント事業」の加速に乗り出した。情報システム構築やBPO(業務アウトソーシング)で培った知見をもとに、AIを活用して“人に寄り添うパートナー”としてのエージェントを構築することで、業務効率化のみならず、企業の競争力強化を支援する構えだ。

本稿では、NTTデータが打ち出す3つの施策に加え、生成AI時代に求められる「AIエージェント」のあるべき姿、そして今後の技術的進化の方向性について考察していく。

OpenAI連携による3つの中核施策

1. 業務エージェント基盤「SmartAgent™」の提供開始

最も注目すべきは、業務エージェント基盤「SmartAgent™」のリリースだ。これは、営業、法務、経理など多様な業務領域に特化したAIエージェント(いわば“業務のAI秘書”)が連携し、タスクを分担・実行する仕組みである。

SmartAgent™は、3つの主要機能に支えられている。

  • Task Planning:ユーザーの指示をもとに、必要な業務タスクを自律的に分解・設計。
  • Multi Agent:異なる専門性を持つAIが連携してタスクを分担・連携。
  • Advanced RAG(Retrieval-Augmented Generation):社内外の情報ソースを元に、根拠ある生成を実現。

第一弾としてリリースされた「LITRON® Sales」では、営業資料の作成や商談履歴の整理などを自動化し、営業担当者の業務負荷を大幅に削減できるとされている。

このサービスが示唆するのは、「単なるチャットボットではない、業務を理解し遂行するエージェント」の登場である。

2. LITRON Generative Assistant:根拠を持った対話型AIの提供

続いて注目すべきは、既に2023年から提供が始まっている「LITRON Generative Assistant」だ。これはChatGPTのような対話型生成AIに、社内ドキュメントや規定を紐づけることで、根拠のある回答を提供できる仕組みをもつ。

例えば、企業内の就業規則や法務文書、社内FAQなどを参照しながら、社員の質問に的確かつセキュアに対応することが可能。回答の根拠を明示することで、「AIの返答にどこまで信頼していいか分からない」といった従来の不安を払拭する設計となっている。

さらに、アクセス制御や利用履歴のログ取得といったセキュリティ設計も充実しており、情報漏洩リスクへの懸念にも対応済みである。

3. セキュアなAzure OpenAI基盤構築の支援

NTTデータ先端技術は、Azure OpenAI Serviceのセキュアな業務利用に向けた基盤構築支援も行っている。生成AI導入にあたって企業が最も気にするのは「セキュリティ」と「業務との親和性」であり、NTTデータはこのニーズに応える形で、Microsoft Azure上でのプライベート環境構築から業務適用までをワンストップで支援している。

とりわけ、官公庁や金融など機密性が高い業種において、NTTデータのこのアプローチは有効だ。社内外データを一元的に扱いながらも、情報漏洩や不正利用のリスクを抑える点で、競合との差別化にもつながる。

独自視点:AIエージェントは“並走型”から“共創型”へ

NTTデータの取り組みは、単なる業務効率化を超えて、「人とAIが共創する未来の業務像」を先取りする動きといえる。従来のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)では、あくまで定型業務の代行が主目的だったが、AIエージェントは非定型・創造型タスクにも踏み込もうとしている。

たとえば、営業エージェントが顧客ニーズを分析し、法務エージェントと連携して契約書を起案、さらに経理エージェントが見積もり処理を担当する―こうした一連の業務フローが“自律分散的”に機能する未来が見えてきた。

さらに、AIが人間の業務プロセスを模倣するのではなく、蓄積されたデータと論理をベースに「より良い代替案」や「意外な提案」を返してくるようになることで、AIは単なるアシスタントから“思考のパートナー”へと進化していくことが予想される。

今後の課題と展望

ただし、AIエージェント導入には課題も少なくない。とくに以下の3点が企業実装のハードルとなりうる。

  1. 業務プロセスの可視化と標準化:AI導入の前提として、現行業務の整理が不可欠。
  2. 人材育成と現場教育:エージェントとの対話や活用方法を理解する人材の育成。
  3. ガバナンスと責任所在の明確化:AIが意思決定に関与した際の法的責任など。

これらを踏まえ、NTTデータは2026年度までに全世界で3万人のAI専門人材を育成する方針を掲げている。また、全社員への生成AI教育の展開も始まっており、「全社的AIリテラシーの底上げ」も同時進行中だ。

結語:AIが“人に寄り添う”時代へ

NTTデータが推進するAIエージェント事業は、単なる自動化の文脈にとどまらず、「人の意思決定や創造力を支援するAI」という新たな地平を切り開くものだ。

OpenAIとの提携はその第一歩であり、日本発の業務AIエージェントが世界の現場で機能する日も遠くないだろう。AIが“人に寄り添い”、共に働く時代。その未来は、もう目前に来ている。


Latest Posts 新着記事

11月に出願公開されたAppleの新技術〜PCに健康状態センサーをつけるとどうなるのか〜

はじめに もし、あなたが毎日使っているノートパソコンが、仕事や勉強をしながらそっとあなたの健康状態をチェックしてくれるとしたら、どう思いますか? これまで、私たちが使ってきたノートパソコンのような電子機器には、ユーザーの体調をモニターするような高度なセンサーはほとんど搭載されていませんでした。Appleから11月に出願公開された発明は、その常識を覆す画期的なアイデアです。キーボードの横にある、普段...

AI×半導体の知財戦略を加速 アリババが築く世界規模の特許ポートフォリオ

かつてアリババといえば、EC・物流・決済システムを中心とした巨大インターネット企業というイメージが強かった。しかし近年のアリババは、AI・クラウド・半導体・ロボティクスまで領域を拡大し、技術企業としての輪郭を大きく変えつつある。その象徴が、世界最高峰AI学会での論文数と、半導体を含むハードウェア領域の特許出願である。アリババ・ダモアカデミー(Alibaba DAMO Academy)が毎年100本...

翻訳プロセス自体を発明に──Play「XMAT®」の特許が意味する産業インパクト

近年、生成AIの普及によって翻訳の世界は劇的な変化を迎えている。とりわけ、専門文書や産業領域では、単なる機械翻訳ではなく「人間の判断」と「AIの高速処理」を組み合わせた“ハイブリッド翻訳”が注目を集めている。そうした潮流の中で、Play株式会社が開発したAI翻訳ソリューション 「XMAT®(トランスマット)」 が、日本国内で翻訳支援技術として特許を取得した。この特許は、AIを活用して翻訳作業を効率...

特許技術が支える次世代EdTech──未来教育が開発した「AIVICE」の真価

学習の個別最適化は、教育界で長年議論され続けてきたテーマである。生徒一人ひとりに違う教材を提示し、理解度に合わせて学習ルートを変化させ、弱点に寄り添いながら伸ばしていく理想の学習プロセス。しかし、従来の教育現場では、教師の業務負担や教材制作の限界から、それを十分に実現することは難しかった。 この課題に真正面から挑んだのが 未来教育株式会社 だ。同社は独自の AI学習最適化技術 で特許を取得し、その...

抗体医薬×特許の価値を示した免疫生物研究所の株価急伸

東京証券取引所グロース市場に上場する 免疫生物研究所(Immuno-Biological Laboratories:IBL) の株価が連日でストップ高となり、市場の大きな注目を集めている。背景にあるのは、同社が保有する 抗HIV抗体に関する特許 をはじめとしたバイオ医薬分野の独自技術が、国内外で新たな価値を持ち始めているためだ。 バイオ・創薬企業にとって、研究成果そのものだけでなく 知財ポートフォ...

農業自動化のラストピース──トクイテンの青果物収穫技術が特許認定

農業分野では近年、深刻な人手不足と高齢化により「収穫作業の自動化」が急務となっている。特に、いちご・トマト・ブルーベリー・柑橘など、表皮が繊細な青果物は人の手で丁寧に扱う必要があり、ロボットによる自動収穫は難易度が極めて高かった。そうした課題に挑む中で、株式会社トクイテンが開発した “青果物を傷付けにくい収穫装置” が特許を取得し、農業DX領域で大きな注目を集めている。 今回の特許は単なる「収穫機...

<社説>地域ブランドの危機と希望――GI制度を攻めの武器に

国が地理的表示(GI:Geographical Indication)保護制度をスタートしてから10年が経つ。ワインやチーズなど農産物を地域の名前とともに保護する仕組みは、欧米では産地価値を国境を越えて守る知財戦略としてすでに大きな成果を上げてきた。一方、日本でのGI制度は、導入から10年が経った今ようやくその重要性が幅広く認識される段階に差し掛かったと言える。 農林水産省によれば、2024年時点...

保育データの構造化とAI分析を特許化 ルクミー「すくすくレポート」技術の本質

保育業界におけるDXが本格的に進む中、ユニファ株式会社が展開する「ルクミー」は、写真・動画販売や登降園管理、午睡チェックシステムなどを通じて保育の可視化と効率化を支えてきた。その同社が開発した 保育AI™「すくすくレポート」 が特許を取得したことは、保育現場のデジタル化における大きな節目となった。 「すくすくレポート」は、子どもの日々の成長・発達をAIが分析し、保育士の観察記録を補助...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る