特許庁は、海外展開を目指す中小企業やスタートアップ企業を対象に、海外での発明、実用新案、意匠、商標の権利化を支援する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」の今年度第3回公募を開始しました。この補助金は、特許出願や中間応答、審査請求にかかる経費の一部を支援する制度です。
補助対象と支援内容
補助金の対象となるのは、以下の経費です:
- 外国特許庁への納付手数料
- 現地代理人および国内代理人費用
- 翻訳費用
補助金額は以下の通り:
- 出願手続き:1法人または1個人当たり最大300万円
- 中間応答・審査請求:1法人または1個人当たり最大50万円
締め切り
- 出願手続き:2024年12月3日
- 中間応答・審査請求:2025年2月7日
支援の目的
この補助金制度は、中小企業やスタートアップが海外での知的財産権取得をスムーズに行えるよう、経済的負担を軽減することを目的としています。特に、海外展開に不可欠な知的財産権の保護を支援することで、グローバル市場での競争力強化を図る狙いがあります。
詳細情報
詳しい情報や申請手続きについては、特許庁の公式ホームページをご確認ください。
特許庁のこの取り組みは、中小企業やスタートアップが知財戦略を強化し、海外市場での成功を収める一助となるでしょう。
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
関連記事
- 生成AIによる「知財」侵害を防ぐために、特許庁が意匠法改正を計画 2026年を目標
- 特許庁が中小企業の知財活動事例集を作成、全国14社を紹介
- 特許庁、知的財産に貢献した21社に「知財功労賞」を授与 特許活用の商業戦略・2000件以上の商標登録・創業時から知財を重視
- AI発明者に対する懸念、企業・団体の80%が指摘…特許庁の調査で、未検証の技術増加が問題視
- 特許庁が青森県を含む地域を「知財活用重点支援エリア」に指定、中小企業の成長を後押し
- GCC(湾岸協力会議)特許庁が2023年1月から特許出願の受け付けと審査を再開
- 特許庁、初めての特許権を取得 特許文献検索システムで
- 「商標」の早期権利化へ 特許庁、“ファストトラック審査”の利用を簡便化させるサポートツールを提供
- コロナ禍においても国際特許出願件数は過去最高!中国が昨年に続き二年連続世界首位
- 任天堂、スマホをコントローラー化する特許出願 次世代機での活用に期待