米国の技術企業OpenAIが、生成AIに関連する少なくとも6件の特許を米国内で取得していたことが明らかになりました。以前、米特許調査会社のIFI CLAIMS Patent Servicesが示した「5件未満」との数字を超え、日経クロステックとAI特許分析プラットフォームパテントフィールドの共同調査により、2024年3月末時点で米国特許商標庁に公開された6件の特許が判明しました。
この6件の特許のうち、2件は既に公開されており、残る4件は2024年1月から3月の間に特許権が成立。通常、特許出願から公開まで約1年半かかるため、今後もOpenAIの特許が続々と公開されることが予想されます。
出願者は「OpenAI OpCo LLC」とされ、これはOpenAI Inc.の完全子会社で、事業を管理している組織です。OpenAI OpCoの法人登記はデラウェア州にあり、主な活動地はカリフォルニア州サンフランシスコです。これは日経クロステックが登記住所とOpenAIのオフィス住所の一致を確認したことにより明らかになりました。特許出願者には、OpenAI共同創業者のイリヤ・サツキバー氏らの名前も含まれており、これがOpenAIに関連する特許であることを示しています。
注目すべきは、2023年3月14日から5月23日にかけて出願された日付です。この期間前、2022年夏まではOpenAIが特許出願に消極的であったとされています。しかし、2023年初頭にChatGPTが大きなブームを巻き起こして以降、特許戦略に変化が見られました。実際、2023年3月13日には「GPT-4」の商標が出願されています。
公開された特許の中には、プログラムコードの生成に関するものや、コード作成のユーザーインターフェース、正確性評価などが含まれています。これらの技術は、OpenAIが公開しているコード生成AI「Codex」や、GitHubの「GitHub Copilot」で利用されています。
AIアプリ開発者であり知財戦略に詳しいスキルアップNeXtの小縣信也CTOは、「他社サービスに関連する特許申請も可能で、今回の場合、OpenAIが特許を取得しマイクロソフトにライセンス提供する形態も考えられる」と指摘しています。
