iCARE、30万人の健康データをもとにマネジメント・コミュニケーション支援サービス～特許出願中

法人向け健康管理ソリューションサービスCarely（ケアリィ）を提供する株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区　代表：山田洋太）は、これまで蓄積してきた30万人の健康データと専門家との共同調査を活かし、従業員エンゲージメント市場への本格参入となる「Carelyエンゲージメントβ版」を開発し、提供開始したことを23年10月23日プレスリリースで公表した。

これにより「管理職」によるメンバー（部下）一人ひとりにあったマネジメント・コミュニケーションを支援し、社員のエンゲージメント戦略に繋げることで企業の人的資本経営を後押しするとしている。

同社が2016年にローンチした「Carely健康管理クラウド」は、小規模から大規模法人まで約500社の企業の健康づくりに役立てられてきている。健康診断やストレスチェックなどのデータ一元化で健康管理の実務課題を解決し、近年は人事領域のシステムとの連携や様々なデータ分析機能の開発により、データドリブンの健康経営に貢献している。

一方、同社は蓄積した30万人の健康データを活用し、上記の健康づくりの要素5つ「安全と衛生」「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」「生きがい」をより広域にカバーできるよう、ヘルスケア分野の企業や専門家との協業により新たな事業開発を進めている。

中でも、「働きやすさ」「働きがい」は働き方改革やコロナ前後で変化する労働者の価値観に左右される側面が強く、課題の把握は容易ではない。また、施策の実行面においても、これまでのような人事部門主体のシステムの活用や一律の支援策の実行では効果に懸念があり、その背景から、一人ひとりの状態・課題の「可視化」を容易にし、より実効性のある施策を支援するサービスを開発するに至ったとしている。

「Carelyエンゲージメント」は、働きやすさ・働きがいも含めたエンゲージメントの支援に健康の専門家の知見を反映し、「管理職主体」で社員一人ひとりのニーズを踏まえたきめ細かい対応を進めることで、組織のパフォーマンスを最大化するサービス。

Carelyエンゲージメント（β版）の4つの特徴
特徴①　難しい分析は不要。管理職が自走できるUI設計
エンゲージメントの低下要因の中でも重要な項目に絞り込み、自動アラートなどで優先課題をわかりやすく明示。スキルや経験年数に左右されずに、管理職が改善策を実行しやすい設計となる。

特徴②　実名性サーベイによる一人ひとりの状態を具体的に把握
効果的な施策の検討のために、年代・性別・価値観・働き方など多様な社員の状態を具体的に把握することが不可欠とし、組織の平均値しかわからない匿名性サーベイではなく、実名性のサーベイを採用。

特徴③　フォロワーシップタイプに合わせた対応を支援
エンゲージメントの変化要因となる社員の「フォロワーシップタイプ」をサーベイにより特定し、エンゲージメント改善のための適切な支援のアドバイスを提示。一律の対応ではなく、一人ひとりの価値観・ニーズを踏まえた適切な対応により、施策の効果を高める。

特徴④　身体的・精神的な健康課題を専門家が支援
蓄積してきた豊富な健康データ・支援実績により、エンゲージメントには従業員の健康面がネガティブにもポジティブにも影響しているとしながら、健康面の対応は専門知識が不可欠で、労務上のリスクを考慮した適切な対応が求められるために、原因の分析・情報提供、人的な支援に至るまでiCAREの専門家がサポート。

主な特許概要

【特許番号】特許第7366301号(P7366301)
【登録日】令和5年10月12日(2023.10.12)
【発明の名称】情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法
【特許権者】　【氏名又は名称】株式会社ｉＣＡＲＥ
【発明者】　【氏名】泰道大輔　　廣澤剛志　久川尚太　桐生千佳

【要約】　【課題】企業による健康関連状況グループの柔軟な設定を可能とするための情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を得る。

【解決手段】情報処理装置（２）は、対象企業における従業員が健康関連状況グループに該当するか否かを判定するための判定条件を示す判定条件情報と、表示画面における健康関連状況グループの表示態様を示す表示態様情報とを含む、設定情報を取得する、設定情報取得部（２２１）と、従業員の健康状態に関連する健康関連情報を取得する、健康関連情報取得部（２２２）と、判定条件情報と健康関連情報とに基づいて、従業員が健康関連状況グループに該当するか否かを判定する判定部（２２３）と、判定の判定結果と表示態様情報とに基づいて、表示画面に健康関連状況グループに関する表示を行うためのグループ表示情報を生成するグループ表示情報生成部（２２４）と、を備える。