クレジットカードの利用を促進するための策として、ポイントの付与、実店舗で利用可能なクーポンの提供、実店舗への送客サービスなどが各社行われているが、クーポンがどの会員にとっても同じであるなど、カード会員の属性情報に応じた付与のしくみが従来なかった。
そのため、加盟店にカード会員を送客してクレジットカードの利用を促進することが必要とされていたが、三井住友カードのこの発明では、スマホなどのユーザ端末に2種類のクーポン（優待情報）が送信されるという発明で促進している。
１つがカード会員の属性情報に応じて特定の会員だけに送信されるクーポン（第一優待情報）で、もう１つがすべてのカード会員に送信されるクーポン（第二優待情報）。
そして、これら２つのクーポンがスマホに表示され、ユーザは、利用するクーポンを選択する。そして、クレジットカードを利用してカード決済の取引情報（オーソリ電文）が送信されると、選択されたクーポンに基づく優待が適用されるというもの。
カード会員の属性情報というのは、例えば、加盟店がクーポンの配信を希望するユーザの属性情報で、年代、性別、カード種別（プラチナ、ゴールド、一般など）などに関する情報で、これにより、２つのクーポンをカード会員に提供することができる。
これが、クレジットカードの利用を促進することを目的として、２種類のクーポンをユーザに表示する発明だ。
このようなビジネスモデル系の発明では、クーポンのことを優待情報とか特典情報と表現することがあり、他にも応用できる。
一般に請求項にたくさんのことを書くと権利範囲が狭くなる。この特許では、請求項１にけっこうたくさんのことが書かれているが、その割にはあまり特別なことが書かれていないような気もする。そういう意味では、大きな限定がなくて、権利範囲が広い特許になっているともいえるかも。
内容としては特につかみどころのない特許のような感じもするが、これはこれで、特許としてはなかなか良いのかもしれない。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000054552.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000054552.html
https://astamuse.com/ja/granted/JP/No/6297109
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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