リーガルテックグループ JAPAN MADE社、ブロックチェーンプラットフォーム技術でブランド&知財保護支援


リーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表:佐々木隆仁)は、子会社の JAPAN MADE事務局株式会社を通じて、エンターテインメント業界の著作物に関する偽造品や不正コピーによる著作物の被害が深刻化する対策として、同社の革新的なブロックチェーン技術「HyperJ.ai」を活用して、製品の真贋判定およびトレーサビリティを提供し、業界のブランド保護と知的財産を守るDXサービスを始めたことを、23年11月22日プレスリリースで公表した。

その背景として、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、映画やアニメ、ゲーム、マンガなどの日本コンテンツが2022年にインターネット上の海賊版から受けた被害総額が約1兆9500億円から2兆2020億円であると算出され、日本のエンターテインメント業界は、アニメ、ゲーム、およびキャラクターグッズの分野で著作権侵害の被害に直面している状況があるとしている。

その著作権侵害の被害事例の一部として

【アニメ作品の無断アップロード】
株式会社KADOKAWAが権利を有するアニメ『STEINS;GATE』および『SPY×FAMILY』の編集動画を、許可なくウェブ上にアップロードしたことで、著作権を侵害したとして逮捕・起訴され、被告に対して懲役2年・執行猶予5年および罰金100万円の有罪判決が言い渡された。この事例は、アニメ作品の無断アップロードが、著作権者に経済的損失をもたらし、アニメ産業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があることを示している。

【ゲームプレー動画の無断投稿】
東京にある会社が著作権を持つアドベンチャーゲーム「STEINS;GATE 比翼恋理のだーりん」の動画がYouTube に無断で投稿され、被告に有罪判決が下された。この判決では、ゲームの物語のあらすじや結末が含まれる動画を無断配信したことによりゲームの商品価値を失わせるなど、著作権者に大きな金銭的被害をもたらす可能性があることを指摘されている。

【キャラクターグッズの模倣品】
「鬼滅の刃」を連想させるデザインの商品を販売した雑貨販売会社の社長と店員が、不正競争防止法違反で有罪判決を受けた。この事件は、模倣品が著作権者の権利を侵害し、ブランドイメージを損なう可能性があることを示している。

これらの事例は、エンターテインメント業界が直面する著作権侵害の深刻な問題を浮き彫りにしている。アニメ作品の無断アップロード、ゲームの違法コピー、および模倣品によるキャラクターグッズの販売は、制作会社やクリエーターに対する収益の損失だけでなく、文化産業全体の健全な発展を脅かすことにもなる。

「HyperJ.ai」は、エンターテインメント業界における著作物被害対策において、特に物理的な製品の真正性保証と付加価値の向上に寄与し、製品や公式グッズに対して、ユニークな識別マークであるHyperJ IDを提供する。HyperJ IDを通じて、消費者は購入した製品が正規品であることを確認でき、さらに、「ホンモノストーリー®」機能により、商品購入者限定のオリジナル動画コンテンツを提供することも可能で、製品の付加価値を高めることが出来る。これにより、エンターテインメント業界における商品の信頼性とブランドイメージの強化に貢献するサービスだとしている。

このブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」とは、最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションで、さらに「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システム。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができるシステムになっている。


Latest Posts 新着記事

アレルギー治療の未来を変える一歩:物質特許が日本で成立

2025年、日本の特許庁がついに、ある画期的なアレルギーワクチンに対する「物質特許」を正式に認めた。このニュースは、製薬業界だけでなく、慢性的なアレルギーに悩まされている多くの患者たちにも希望の光となった。これまで「対症療法」に留まってきたアレルギー治療の歴史において、根本治療への転換点となり得る出来事である。 ■ 特許の意義:なぜ「物質特許」が重要なのか 医薬品における特許にはいくつかの種類が存...

特許分析×データサイエンス:次世代知財戦略の幕開け

世界の特許分析市場は、2031年までに2715.9百万米ドル(約4100億円)に達し、年平均成長率(CAGR)は13%にのぼると予測されている。この成長率は、単なる知財部門の拡大ではなく、特許情報が企業経営全体に戦略的に活用され始めていることを如実に物語っている。 ■ 特許分析とは:知財の“使い方”が問われる時代 「特許分析」とは、国内外の特許文献に記載された情報を体系的に収集・可視化し、企業の意...

オープンイノベーションの旗手に——三菱電機、「知財功労賞」で国家からの高評価

2025年春、三菱電機株式会社が特許庁より「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受賞した。この表彰は、知的財産の創造・保護・活用において模範となる企業や個人を称えるものであり、日本における知財戦略の高度化に貢献する重要な制度だ。三菱電機の今回の受賞は、同社が推進するオープンイノベーションを中心とした知財活動の成果が高く評価された結果であり、製造業が直面する激動の環境において、一つの指標を示したとも言える...

福島市×富士フイルム、罹災証明簡素化システムを特許出願──災害対応DXの新モデル

地震、台風、水害、火山噴火──自然災害が頻発する日本において、行政が担う災害対応業務の中でも、被災者の生活再建に直結するものが「罹災証明書」の発行である。罹災証明書は、住宅などの被害状況を確認し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの判定を行政が下し、それを被災者に文書で交付するものである。これにより被災者は、公的支援や保険金の請求などが可能になる。しかし、その発行には時間と人的コストが...

ペロブスカイト特許競争が激化 日本の技術立国に試練

近年、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」。軽量・柔軟・低コスト・高効率という四拍子揃ったこの技術は、従来のシリコン型太陽電池を補完あるいは置き換える存在として、世界中の研究機関・企業から熱い視線を浴びている。その中でも、中国勢の特許出願ラッシュが著しく、知財戦略の面でも日本は岐路に立たされている。 ペロブスカイト太陽電池とは何か ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト...

IBMの特許王国を支える“ミドルの力”——革新を続ける管理職育成の真髄

2020年、IBM(International Business Machines Corporation)は米国特許商標庁(USPTO)から9,130件の特許を取得し、28年連続で特許取得件数世界一の座を守った。これはApple(2,792件)、Microsoft(2,905件)、Google(1,817件)などの名だたるテックジャイアントを大きく引き離す数字であり、IBMがいかに継続的にイノベ...

メガネの新常識、「Zoff SNAP GRIP」登場──全国発売開始、究極のフィット感を実現

2025年5月16日、国内大手アイウェアブランド「Zoff(ゾフ)」は、新製品「Zoff SNAP GRIP(ゾフ・スナップグリップ)」を全国のZoff店舗およびオンラインストアにて発売した。この新商品は、Zoffが“究極の快適性”を追求した末に生み出した革新的なメガネフレームであり、現在特許出願中の新構造「スナップグリップ機構」を搭載している点が最大の特徴だ。 Zoffは、これまでにもリーズナブ...

三菱ケミカルG、CATLと特許契約締結 電解液技術をグローバル展開へ

2025年5月、三菱ケミカルグループ(以下、三菱ケミカルG)は、世界最大の電気自動車(EV)用バッテリーメーカーである中国・寧徳時代新能源科技(CATL)に対し、リチウムイオン電池に使用される電解液の特許技術をライセンス供与する契約を締結したと発表した。電池材料業界における知財戦略の新たな局面を象徴するこの一件は、単なるライセンス供与という枠にとどまらず、日中間のEV産業連携、そして将来のバッテリ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る