クオリティソフト、特許取得の「アナウンサードローン=音声伝達システム」にて遠隔アナウンスの実証実験を実施


クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県西牟婁郡 代表:浦 聖治、以下 クオリティソフト)は、株式会社ネクスト(本社:埼玉県さいたま市、代表:浅野 啓太、以下 ネクスト)と合同で「ドローンのカメラ映像により、遠隔地から監視を行い、状況に応じ、上空からアナウンスを行う」という実証実験を実施したことを、23年10月6日プレスリリースで公表した。

「アナウンサードローン」はスピーカーを搭載し、上空からのアナウンスを可能とした。これまでは防災・災害対応で検討されるケースが多く、ドローンの飛行状況を目視できる場所に「ドローン操縦者」と「アナウンス者」の両者がいる事を前提としてきた。しかしながら昨今、防災・災害対応以外の用途での「アナウンサードローン」の活用検討案件が増える中「ドローンの飛行場所から離れた屋内で、映像監視とアナウンスを行いたい」という要望が寄せられるようになってきている。

「アナウンサードローン」への音声伝達にはデジタル簡易無線を使用しているため、アナウンス者とアナウンサードローン間の距離の制限(音声伝送の電波到達距離は見通し2km程度)や、屋内からドローンに電波が到達しない場合があるという課題がある。

それに対し、クオリティソフトが開発、提供するドローンの運用管理クラウドサービス「DroneNEXUS」は、ドローンの運用に最適化されたPC間コミュニケーション機能を有しており、デジタル簡易無線と組み合わせる事によりの課題を解決し「ドローンの飛行場所から離れた屋内で、映像監視とアナウンスを行う」運用を可能とした。

実験はネクストのオフィス(千葉県)から、クオリティソフト本社(和歌山県)の前庭に立つ作業員の様子をドローンのカメラにより確認しアナウンス。アナウンスを聞いた作業員は、その指示に従い行動した。(図D)

●「災害対応アナウンサードローン」について
「圧電スピーカーユニット」をドローンに搭載。災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示等を実現。

(特徴)
〇消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級3以上
・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用
〇ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」
・軽量(約800g)、低消費電力(5W)により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
・磁石を使用せずドローンの電子コンパスに影響を与えない設計
〇クリアに聞こえる音声特性
・プロペラによる風切り音の影響を最小化
・音圧減衰の少ない設計により上空からクリアな音声でのアナウンスを実現(可聴距離直線約300メートル)
〇AIアナウンス機能
・日本語のテキスト文章から自然なアナウンス音声を生成
・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効

●「DroneNEXUS」のドローン運用に最適化されたPC間コミュニケーション機能について
〇インターネット接続されたPC間で「映像共有」と「会話」を行うことが可能
〇災害現場でのドローン運用を想定したユーザーインターフェース
〇通信環境が不安定な環境において、複数アカウントの映像の中でドローンが撮影した映像の品質を優先

※アナウンサードローンは「音声伝達システム」として特許取得済(特許第6624747号)
※圧電スピーカーは有限会社ZenTecの特許技術を利用している。(特許第6749533号)


Latest Posts 新着記事

「AFURI」vs「雨降」—ブランドと地域性が交差する商標攻防戦の結末

はじめに 2025年4月、人気ラーメンチェーン「AFURI」を展開するAFURI株式会社と、日本酒「雨降(あふり)」を展開する吉川醸造株式会社との間で繰り広げられていた商標権を巡る争いに、知的財産高等裁判所が一つの決着をもたらした。AFURI社が主張していた吉川醸造の「雨降」商標に対する無効審判請求が棄却されたことで、両者のブランドの共存可能性が示唆された形だ。 本稿では、この裁判の経緯と背景、そ...

BYD・HUAWEI・XIAOMIが描くEVの未来図:特許情報から探る勝者の条件

中国の電気自動車(BEV)産業は、急速な技術革新と政府支援を背景に、世界市場を席巻しつつある。その最前線に立つのが、BYD(比亜迪)、HUAWEI(華為)、XIAOPENG(小鵬)、NIO(蔚来)、ZEEKR(極氪)、そしてXIAOMI(小米)といった企業群である。彼らの競争力の源泉には、特許戦略に基づいた技術開発と事業戦略がある。本稿では、各社の特許情報と独自の取り組みから、その強みと潮流を読み...

ブリングアウト、複数面談のビッグデータを効率解析する技術の特許取得

人材採用における「面談」の在り方が、今、大きな転換期を迎えている。履歴書や職務経歴書といった定型情報では読み取れない人物像を、企業はより深く、多面的に把握しようとしている。そのため、1回の面談で即決するのではなく、複数の担当者による複数回の面談を通じて候補者を評価するケースが増加している。 こうした「複数面談」時代の課題は、面談記録の管理と評価の一貫性だ。面談官が異なれば、見る視点や質問の切り口、...

Samsungの特許が描く未来のXR体験:Galaxy RingとWatchで広がる操作の可能性

XR(Extended Reality)の進化は、ハードウェアの小型化や表示性能の向上だけでなく、ユーザーインターフェース(UI)の革新にこそ真価が問われている。どれほど高精細な映像を表示できたとしても、その世界を直感的に操作できなければ、ユーザー体験は限定的なものにとどまってしまう。AppleのVision Proが「視線とジェスチャー」を組み合わせた操作体系で話題を集めたのも、この直感性に焦点...

マツダとロームがGaNパワー半導体で車載部品を共同開発!その狙いとは?

2025年3月27日、マツダとロームが次世代パワー半導体「GaN(窒化ガリウム)」を用いた車載用電動駆動システム部品の共同開発を行うと発表した。このニュースは、自動車業界だけでなく、日本の製造業にとっても大きなインパクトを与えている。 電動化の潮流が加速する中で、なぜいまGaNなのか?そして、マツダとロームという異業種の企業が手を組む狙いはどこにあるのか?本稿では、両社の提携の概要を整理し、その背...

オプトエレが挑む「OCR誤読」の可視化:信頼性を高める新特許

近年、行政手続きや業務効率化の現場において「OCR(光学文字認識)」技術の導入が加速度的に進んでいる。AIを活用したOCRは、手書き書類や帳票の文字を瞬時にデジタル化し、データ化ミスを減らす要として期待されている。一方で、画像の品質や文字の崩れ具合によって誤認識が発生し、業務フローの根幹に影響を与えるリスクも見過ごせない。 こうした背景のもと、オプトエレクトロニクス(以下、オプトエレ)は、画像文字...

「知財で狩る時代」─約6,000商標を操るカプコン、IP戦略の最前線

2025年4月、株式会社カプコンが「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受けたというニュースが、ゲーム業界内外で大きな注目を集めた。この表彰は、特許庁が毎年、知的財産の創造・保護・活用に貢献した個人や企業を称えるもの。とりわけ、カプコンは長年にわたるIP(知的財産)管理の姿勢と実績が高く評価され、今回の受賞に至った。 中でも特筆すべきは、同社が約6,000件にのぼる商標を保有している点である。これは単な...

DeepSeekの衝撃、その先にある“中国のAI戦略”とは

2024年、中国発の大規模言語モデル「DeepSeek」が登場し、AI業界に衝撃を与えた。ChatGPT-4と比較しても遜色ない性能を持ちながら、オープンソースとして公開され、誰もが利用・改良できるというその姿勢は、クローズド戦略をとる米国の主要AI企業とはまったく異なる方向性を示していた。 2025年現在、中国発AIモデルの躍進は一過性のものではなかったことが証明されつつある。DeepSeekの...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る