訪れた土地で直接寄附を行い、すぐに返礼品を受け取れる「店舗型ふるさと納税」がビジネスモデル特許を取得

株式会社サンカクキカク（本社：福岡県久留米市、代表：宇佐川桂吾）は、ふるさと納税の新サービス「店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』」のビジネスモデル特許を取得したと、23年6月19日プレスリリースで公表した。

『ふるさとズ』は、訪れた土地の店舗や施設にて、その場で直接寄附を行い、その場ですぐに返礼品を受け取れるサービス。ネットショップ感覚で返礼品を選ぶのではなく、訪れた現地の魅力を通してモノや体験の返礼品を選んでもらい、寄附に繋げ、よりマチを体感しやすいことが特徴で、現地の魅力を通してマチ・自治体のファンになってほしいと考えられた仕組みだ。

店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』の特徴５つ
１．現地で寄附後※、その場ですぐに返礼品を受け取れる
２．地域の魅力を現地で体験できる
３．地元企業の活性化に貢献できる
４．町と事業者がともにマチの魅力を発信できる
５．O2O（Online to Offline）によるファンづくり
※ 事前決済も可能

ふるさと納税市場全体の年代別利用者の割合は30代が最も高く、年代が上がるにつれ減少傾向にある（出典：LINEリサーチ　2021年時点）。対して、店舗型ふるさと納税(R)の年代別利用者の割合は50代が最も高く、また、「現地で寄附して、その場で返礼品を受け取れる」という対人完結型のサービスは、ネットでの手続きが不慣れな方にも「利用しやすい」と評価されている。

インターネットを介した通販サイト型のふるさと納税が活況となっており、その市場はさらに拡大していくと予測されてるが。この「ふるさと納税」とは、地元だったり、所縁があったり、単純にその地域が好きだったり、理由は様々で、「ふるさとを想う」気持ちを納税という形で地域応援をすることだと考え、現地に訪れた際の体験を通じて、現地で支払う費用をそのままふるさと納税にできる仕組みがあればと「ふるさとズ」のシステム開発に至った。

【特許番号】　特許第7282417号(P7282417)
【登録日】　令和5年5月19日(2023.5.19)
【発明の名称】　返礼装置、返礼方法、およびプログラム
【特許権者】　【氏名又は名称】株式会社サンカクキカク
【発明者】　【氏名】宇佐川桂吾

【要約】　【課題】利用者が観光や里帰りなどである土地を訪れた際、その土地に対しての応援する気持ちや繋がりを深めたい気持ちをより惹起させ、当該利用者をふるさと納税へと誘導できる返礼装置などを提供する。
【解決手段】返礼装置１０は、寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および寄付者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置１０であり、店舗の情報および店舗の商品情報を記憶する記憶手段１２と、記憶手段１２に記憶された情報を取得し、寄附者の端末へ店舗ごとの情報および店舗ごとの商品情報が表示された寄附画面を表示させる表示手段１３と、を含む。