飯田グループホールディングス株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表：兼井雅史）は、戸建て住宅、集合住宅及び老人ホーム等を含む住宅と連携した居住者の健康増進に関するビジネスモデル特許を取得したことを、23年6月19日プレスリリースで公表した。
同グループは、住宅の品質にこだわるだけでなく、長く安心して暮らしていただくために、その家に住む人の健康にも寄り添っていきたいという思いから、従前より大阪公立大学と共同でライフステージやライフスタイルに応じ健康で豊かに暮らすことのできる、未来の住空間の研究開発に取り組んでいた。それらの研究開発のひとつである、AI解析を用いた「戸建て住宅、集合住宅及び老人ホーム等を含む住宅と連携した健康増進に関するビジネスモデル特許」をこの度取得した。
本ビジネスモデル特許の技術は、まず、住宅内に設置されたセンサによって生体データを収集及び計測し、得られた計測データをAIで解析。そして、解析された結果に基づき、居住者ごとに健康増進プログラム等を提供し未病維持につなげるというものだ。
このモデルにより、日常生活における居住者の健康の維持及び増進の実現を目指し、さらに、居住者の生体データをデータサーバに集約し、居住者の承諾のもと、健康情報及び医療情報として医療機関等に連携することで、住みながらにして住宅から適切な健康アドバイスを受けられる仕組みを想定しているとしている。
当社グループは、健康アドバイスの正確性をより高めるため、生体データの収集・解析するための特許を既に4件申請しており、今後も外部研究機関と連携して開発を進めていくとしている。
【特許番号】 特許第7285886号(P7285886)
【登録日】 令和5年5月25日(2023.5.25)
【発明の名称】 健康増進プログラム提供システム及び健康増進プログラム提供方法
【特許権者】 【氏名又は名称】飯田グループホールディングス株式会社
【発明者】 【氏名】森 和彦 【氏名】松本 浩一
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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