監査法人のトーマツ、AIによる不正検知モデルの特許を取得~過去の不適切事例レコメンド機能を実装


デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(主事務所:東京都千代田区 包括代表:大久保孝一、以下 トーマツ)は、2022年1月から本格導入を開始している不正検知モデルについて特許を取得したと23年6月9日プレスリリースで公表した。

特許を取得した不正検知モデルは、予測性能に優れる勾配ブースティング技術をベースとして、不均衡データや過剰適合問題への対応、そして別の機械学習モデルで算出された指標を特徴量に追加するなど様々な技術を組合せている。

そこに過去に公表された有価証券報告書および訂正報告書に含まれる財務数値を学習させることで、複数の財務指標から不適切事例と正常事例との相違性を判別し、その結果を不適切事例との近似度として0~1の間のスコアとして表現することができる。

また、結果の説明可能性を高めるために、SHAPと呼ばれるExplainable AI(説明可能なAI)の技術を採用しており、どの指標がスコアに影響しているのかを、スコアへの寄与度として把握することが可能だとしている。また、今回の特許取得に際し、不正リスクが高いと評価された企業と類似した特徴を持つ過去の不適切事例を参照できる仕組みを改善し、指標ごとの実数値とスコアへの寄与度の両面から、類似した傾向を持つ過去の不適切事例をレコメンドするよう見直し、より分析対象企業にマッチした不適切事例を容易に参照することを可能にしている。

不正検知モデルは100社程度に導入中であり、今後はさらに多くの監査業務において活用を進める。また分析結果に基づいて監査先企業との議論をより深化させることで企業のガバナンス向上に貢献する。

今回特許を取得した不正検知モデルや先般特許を取得した複合的異常検知モデルなど、監査品質の向上に資するような新たな技術やツールの開発を進めている。同社は、デジタル化、標準化、集中化、高度なデータ活用の観点から監査プロセスを変革し、高品質で高付加価値な監査を創造する「Audit Innovation®」*を推進し、これまでの価値観や方法論にとらわれることなく、変化するステークホルダーの期待を適時的確に捉え、それらに応え続けていくとしている。

* Audit Innovationは、有限責任監査法人トーマツの登録商標。

【特許番号】 特許第7216854号(P7216854)
【登録日】 令和5年1月24日(2023.1.24)
【発明の名称】 情報処理装置およびプログラム
【特許権者】 【氏名又は名称】有限責任監査法人トーマツ
【発明者】 【氏名】森 孝志、 今井 伸太郎、 三浦 伊織、 吉見 脩平、 山根 青雲

【要約】 【課題】会計処理に不正がある場合に不正の事実を高い精度で推定することを可能にし、且つ、不正と判定する根拠を客観的に提示できるようにする。
【解決手段】情報処理装置10は、取得手段1002と、抽出手段1004と、判定手段1006と、を有する。取得手段1002は、対象事業者についての複数の決算期に係る財務データを取得する。抽出手段1004は、取得手段1002により取得した財務データに基づいて生成される勘定科目ごとに、当該勘定科目に係る値の推移を示す推移情報を抽出する。判定手段1006は、抽出手段1004により抽出された推移情報に基づいて、対象事業者による会計処理における不適切性を判定する。

【選択図】図2


Latest Posts 新着記事

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る