WEBサイトのサーバー・ドメイン契約を、即時譲渡~「WEBサイトリアルタイム譲渡」に関連する特許取得


ラッコ株式会社(本社:東京都渋谷区 代表:坂谷泰翔)は、ラッコM&A/ラッコマーケットにて提供しているWEBサイトリアルタイム譲渡サービスに関連する特許を出願し、2022年12月8日に登録されたことを12月22日にプレスリリースで公表している。

WEBサイトリアルタイム譲渡とは、ラッコインフラ(ラッコドメイン+ラッコサーバー)で構成されたWEBサイトのサーバー・ドメイン契約を、売主から買主へ即時譲渡できるラッコM&A独自の機能で、譲渡契約締結完了後、買主の売買代金支払い(エスクロー入金)をラッコM&Aが検知すると、自動で譲渡対象サイトのサーバー・ドメイン契約名義が売主から買主のものへと変更され、サイト譲渡に必要なドメイン移管・サーバ移転作業が不要なため、簡単・安全・スピーディーに取引を進めることができる。

WEBサイトの譲渡が決まったら、売主から買主へサイトの引き渡し(サイト移行)が必要になるが、一般的なサイト移行にはドメイン移管手続きやサーバ移転といった複雑かつ手間・時間のかかる作業が発生する。また、うまく移行できずサイトが表示されなくなった、不具合が出て復旧方法が分からないといったリスクも少なからず存在する。

これ比べ、WEBサイトリアルタイム譲渡を利用すれば、面倒なサイト移行作業は一切不要で、ドメイン・サーバー契約がそのまま譲渡されるためサイトデータに影響を及ぼすことがなく、移転作業に伴う不具合・失敗といったリスクもない。

WEBサイトリアルタイム譲渡では買主によるエスクロー入金(売買代金の支払い)完了後、即時でサーバー・ドメイン契約が売主から買主へ移動される。サイト移行に必要な期間(通常1週間前後)が無くなるため取引完了までのスピードが格段にアップする。売主はより早くサイトを現金化することができ、買主はより早くサイト運営を始められることで、その分トータル収益が多くなるといったメリットがある。

WEBサイトリアルタイム譲渡が可能な案件はサイトの所有者確認が確実になるため、買主にとっては信頼できる売主かどうかを判断する一つの安心材料となり、さらに通常のサイト移行だと必要になることもあるドメイン移管費や移行代行サービスの利用といったコストを考慮することなく、価格交渉の検討を行うことができる。

売主にとっては、譲渡の利便性から買主の購買意欲が向上するため、リアルタイム譲渡が可能な点は売却のアピールポイントになり買い手が集まりやすい分、より高くサイトを売れる可能性もある。

【発明の名称】プログラム、方法、及びシステム
【特許番号】特許第7190779号(P7190779)
【登録日】令和4年12月8日(2022.12.8)
【特許権者】 【氏名又は名称】ラッコ株式会社
【発明者】 【氏名】坂谷泰翔

【要約】 【課題】ウェブサイトの譲渡に関するサイト移行の手続きを簡便にして、サイト移行の手続きのリスクを低減する。
【解決手段】プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、プロセッサに、ウェブサイトの譲渡を希望する売却希望ユーザから、ウェブサイトの売却案件登録を受け付けるステップと、売買対象となるウェブサイトについての取引に関する情報を、売却案件ページ上に表示するステップと、ウェブサイトの購入を希望する購入希望ユーザから、ウェブサイトの購入の提案を受け付けるステップと、ウェブサイトのドメイン契約の名義、および管理サーバの契約の名義を、売却希望ユーザから購入希望ユーザに切り替えさせるステップと、を実行させる。

【選択図】図12


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000040858.html
https://rakkoma.com/knowledge/3665/


Latest Posts 新着記事

アレルギー治療の未来を変える一歩:物質特許が日本で成立

2025年、日本の特許庁がついに、ある画期的なアレルギーワクチンに対する「物質特許」を正式に認めた。このニュースは、製薬業界だけでなく、慢性的なアレルギーに悩まされている多くの患者たちにも希望の光となった。これまで「対症療法」に留まってきたアレルギー治療の歴史において、根本治療への転換点となり得る出来事である。 ■ 特許の意義:なぜ「物質特許」が重要なのか 医薬品における特許にはいくつかの種類が存...

特許分析×データサイエンス:次世代知財戦略の幕開け

世界の特許分析市場は、2031年までに2715.9百万米ドル(約4100億円)に達し、年平均成長率(CAGR)は13%にのぼると予測されている。この成長率は、単なる知財部門の拡大ではなく、特許情報が企業経営全体に戦略的に活用され始めていることを如実に物語っている。 ■ 特許分析とは:知財の“使い方”が問われる時代 「特許分析」とは、国内外の特許文献に記載された情報を体系的に収集・可視化し、企業の意...

オープンイノベーションの旗手に——三菱電機、「知財功労賞」で国家からの高評価

2025年春、三菱電機株式会社が特許庁より「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受賞した。この表彰は、知的財産の創造・保護・活用において模範となる企業や個人を称えるものであり、日本における知財戦略の高度化に貢献する重要な制度だ。三菱電機の今回の受賞は、同社が推進するオープンイノベーションを中心とした知財活動の成果が高く評価された結果であり、製造業が直面する激動の環境において、一つの指標を示したとも言える...

福島市×富士フイルム、罹災証明簡素化システムを特許出願──災害対応DXの新モデル

地震、台風、水害、火山噴火──自然災害が頻発する日本において、行政が担う災害対応業務の中でも、被災者の生活再建に直結するものが「罹災証明書」の発行である。罹災証明書は、住宅などの被害状況を確認し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの判定を行政が下し、それを被災者に文書で交付するものである。これにより被災者は、公的支援や保険金の請求などが可能になる。しかし、その発行には時間と人的コストが...

ペロブスカイト特許競争が激化 日本の技術立国に試練

近年、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」。軽量・柔軟・低コスト・高効率という四拍子揃ったこの技術は、従来のシリコン型太陽電池を補完あるいは置き換える存在として、世界中の研究機関・企業から熱い視線を浴びている。その中でも、中国勢の特許出願ラッシュが著しく、知財戦略の面でも日本は岐路に立たされている。 ペロブスカイト太陽電池とは何か ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト...

IBMの特許王国を支える“ミドルの力”——革新を続ける管理職育成の真髄

2020年、IBM(International Business Machines Corporation)は米国特許商標庁(USPTO)から9,130件の特許を取得し、28年連続で特許取得件数世界一の座を守った。これはApple(2,792件)、Microsoft(2,905件)、Google(1,817件)などの名だたるテックジャイアントを大きく引き離す数字であり、IBMがいかに継続的にイノベ...

メガネの新常識、「Zoff SNAP GRIP」登場──全国発売開始、究極のフィット感を実現

2025年5月16日、国内大手アイウェアブランド「Zoff(ゾフ)」は、新製品「Zoff SNAP GRIP(ゾフ・スナップグリップ)」を全国のZoff店舗およびオンラインストアにて発売した。この新商品は、Zoffが“究極の快適性”を追求した末に生み出した革新的なメガネフレームであり、現在特許出願中の新構造「スナップグリップ機構」を搭載している点が最大の特徴だ。 Zoffは、これまでにもリーズナブ...

三菱ケミカルG、CATLと特許契約締結 電解液技術をグローバル展開へ

2025年5月、三菱ケミカルグループ(以下、三菱ケミカルG)は、世界最大の電気自動車(EV)用バッテリーメーカーである中国・寧徳時代新能源科技(CATL)に対し、リチウムイオン電池に使用される電解液の特許技術をライセンス供与する契約を締結したと発表した。電池材料業界における知財戦略の新たな局面を象徴するこの一件は、単なるライセンス供与という枠にとどまらず、日中間のEV産業連携、そして将来のバッテリ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る