大手ハウスメーカー各社が保有する特許資産～質と量から総合評価した2022年特許資産規模を発表

特許分析ソフトウェア、技術力評価指標の開発・販売、情報提供などを手掛ける株式会社パテント・リザルト（本社：東京都文京区　代表：白山隆）は、ハウスメーカー8社を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ハウスメーカー業界　特許資産規模ランキング2022」を2022年12月16日公表した。

この評価は2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した。その結果、1位が大和ハウス工業、2位が積水ハウス、3位がトヨタホームとなった。

1位 大和ハウス工業の注目度の高い特許には「顧客の負荷を軽減し、顧客の要望を反映した住宅の仕様を容易に決定するサーバ装置」や「吸音材を用いて吸音性を高めるとともに壁の重量による遮音性を高めることで低周波数域での防音性を向上できる建物の壁構造」に関する技術が挙げられる。

2位 積水ハウスは「施工を容易にし、施工コストを抑えた基礎工法」や「製造が容易で、かつ施工効率が高い、木造建造物の構造材を結合する際に使用する建築用金物」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられる。

3位 トヨタホームの注目度の高い特許には「前面道路が狭くても、面倒な操作を必要とせず、車両の入出庫が容易な駐車スペース付建物」や「設置作業の工数低減を図ることができる隔て板の設置構造」が挙げられる。

4位のミサワホームは「使い勝手がよく、床体脱落や撓みを防止可能なユニット家具」、5位の旭化成ホームズは「中高層建築物であっても容易に適用可能な構成を有するTMD型の制振装置」などが注目度の高い特許として挙げられる。

ランキングの集計について

特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標としている。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いている。

経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができる。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っている。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性がある。また、業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類している。

【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/house.html

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