岩谷技研、気球による“宇宙遊覧”の普及へ、誰もが宇宙を体験できる「宇宙の民主化」共創プロジェクト~始動


気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発企業、岩谷技研(本社:北海道札幌市、代表取締役CEO:岩谷圭介)は、誰もが宇宙を体験できる「宇宙の民主化」を実現する共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」を始動すると、23年2月21日プレスリリースで次のように公表した。

同社のOPEN UNIVERSE PROJECTとは、気球によって“誰もがいける宇宙遊覧”を実現する岩谷技研のテクノロジーを軸に、様々な業種のパートナーとの共創によって日本から宇宙産業を開拓し、宇宙をすべての人にひらかれたものにしていく「宇宙の民主化」プロジェクト。

プロジェクトのテーマは「宇宙の民主化」。人類が初めて宇宙を飛んでから60年あまり。これまで宇宙は常に限られた選ばれた人が行く場所だった。ここ数年、宇宙へ行く新しい手段がいくつも登場してきたが、依然として価格や身体的負荷など越えられない壁が立ち塞がっているのが現状となっている。

同社はロケットのように燃料を使うのではなく、空気よりも軽いガスの浮力で人や物を宇宙遊覧が可能な高度まで運ぶ安全で低コストな手法を開発。これによって搭乗者の運搬に限らず、これまで以上宇宙との関わり方は限りなく広く、それが「宇宙の民主化」の第一歩だと考えている。

さらに、安心・安全・低価格な誰もがいける民間向けの宇宙遊覧を起点に、様々な企業・団体と新しい事業・サービス・活動を共創し、これまで限られた人たちだけの活躍の場であった宇宙をすべての人が参加可能なものにすること。あらゆる層の人が、あらゆる業種の企業が、それぞれの方法で宇宙と関われるようになる世界を拓くとしている。

そのため同社は、2023年から2024年にかけて計画している気球による宇宙遊覧の商業運行開始に向け、搭乗者の募集を開始した。応募者の中から5名のご搭乗者を選出し、宇宙遊覧フライトを含む宇宙遊覧体験を販売するとしている。

また、OPEN UNIVERSE PROJECTは宇宙を多くの人にひらくためのプロジェクト。その一つの形として、パイロット候補生を若干名募集。候補生は正社員として雇い入れ、パイロットの訓練を受けながら開発を主体としたその他業務にも携わるとしている。

さらに、開発する宇宙遊覧は、誰でも宇宙に関わることができるプラットフォーム。同社が装置を開発し、宇宙遊覧に関連する技術・サービスを、国内の様々な分野の企業と一緒に作り上げていきたいとしている。宇宙空間で快適に過ごす衣料製作。宇宙港や発射場・宇宙リゾートの開発。宇宙産業のための人材育成。宇宙遊覧体験をより快適にする食事や飲料、アメニティの開発など。OPEN UNIVERSE PROJECTは、宇宙遊覧に関わる幅広い技術・サービスなどを、それぞれの分野のパートナー企業と一緒に、日本発として作り上げていくとしている。

岩谷技研は、高高度ガス気球、並びに気密キャビンを設計/開発/製造し、気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発企業。目指す宇宙遊覧とは、単に地球の大気圏外に広がる空間(Space)に行くこと(Travel)ではなく、調和と秩序のとれた宇宙(Cosmos)に身を置くことにより人々の意識や視野が広がる旅(Journey)を提供することを意図しているとしている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000116847.html
https://open-universe-project.jp/


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る