政府が6月3日に決定した知財計画について読売新聞オンラインが22年6月3日、次のよう伝えている。
政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田首相）がまとめた「知的財産推進計画２０２２」の全容が判明した。大学と大企業が共同で保有する特許をスタートアップ（新興企業）が利用しやすくするため、一定期間、未利用の共有特許を大学の判断で第三者に提供できるルールを新たに作る方針を明記した。人工知能（ＡＩ）関連など、大学発の先端技術の事業化を促す環境を整備する狙いがある。
首相が３日の同本部で、こうした方針を表明する。
日本の大学は国内で年間６０００～７０００件程度の特許を出願している。このうち宇宙やロボット関連、バイオ技術による医薬品開発などの成長が今後、見込まれている。ただ、企業が出願費用を負担するケースが多く、大学と企業の共同研究を経た共同出願が半数以上とも言われる。
共同出願の場合、特許法の規定で原則、両者の同意がなければ、第三者の特許利用は認められない。大企業はライバル社に使われないよう、防衛策として特許を保有することも多く、多くの共有特許が死蔵化しているとも指摘される。
このため、計画では、共有先の企業が一定期間、正当な理由なく特許を使わない場合、「大学が独自で第三者にライセンスできるルールを整備する」と明記した。こうしたルールを盛り込んだ指針「大学知財ガバナンスガイドライン」（仮称）を年内にまとめる。
政府は、企業と大学が共同研究を行う際、こうしたルールに基づく契約を結ぶよう促す。科学技術・イノベーション活性化法を改正し、特許法の例外規定を設ける方向だ。計画には、国立大学法人の株式取得に関する「各種制限の撤廃」も盛り込む。資金力が乏しく、特許利用の対価を現金で支払うことが困難な新興企業に対し、株式を活用した特許利用の可能性を広げる。
このほか計画には、国際特許を出願する大学への支援強化や、著作権のデータベース化なども盛り込んだ。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220602-OYT1T50281/
