「商標」の早期権利化へ 特許庁、“ファストトラック審査”の利用を簡便化させるサポートツールを提供

特許庁は3月10日、同日より、商標の早期権利化につながる“ファストトラック審査”の利用を簡便化させる「ファストトラック審査サポートツール」を提供すると発表した。

特許庁では、商標の早期権利化を実現しつつ、審査負担の少ない出願を増やすことによる審査処理促進を目的として、“ファストトラック審査(※)”を運用している。この審査では、出願時に、「類似商品・役務審査基準」等に掲載の商品・役務のみを指定することが条件となるが、利用を希望する商標登録出願者から、該当商品・役務の調査及び確認を簡素化するツール提供の要望があがっていたと云う。

また、産業構造審議会・知的財産分科会・基本問題小委員会(「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方」 2021年2月)に於いても、近年増加している商標出願の効率的な処理策の一つとして、指定商品・指定役務に係る審査負担の少ない出願や拒絶理由の対象とならない出願を促進する「指定商品・指定役務の選択を支援する出願支援ツール」の提供方針が示されていた。

※ファストトラック審査:出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」または「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願。審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願について、出願から平均10か月ほど要している最初の審査結果通知が約6か月に短縮される。また、対象となる出願であれば、指定商品・指定役務が不明確とする拒絶理由がかからないため、スムーズな権利化も期待される。

[審査サポートツールの概要]

ファストトラック審査サポートツールは、
①検索支援ツール(ファストトラック審査の対象となる商品・役務の検索支援)と、
②確認支援ツール(入力した商品・役務がファストトラック審査の対象となるものかの確認支援)
の2つのツールから構成される。

同審査の対象となる商品・役務の調査および確認を簡素化させることにより、利用を簡便化すると共に、出願前の誤記等の発見も可能なため、不要な拒絶理由を未然に防ぎ、早期権利化が図れる。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.nextmobility.jp/economy_society/jpo-provides-early-trademark-acquisition-support-tool20220310/
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220310002/20220310002.html

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