米国の特許訴訟市場が久々に世界の注目を集めている。発端は、Apple Watchシリーズに搭載されてきた「血中酸素濃度測定（SpO₂）機能」をめぐる特許訴訟で、米国ITC（International Trade Commission）がアップルに対し“侵害あり”の判断を下したことだ。米国では特許侵害が認められると、対象製品の輸入禁止措置という強力な制裁が発動される可能性がある。今回の判断は、Apple Watchの一部モデルの米国内流通を直接的に揺るがす重大な決定となった。
■訴訟の背景：医療系スタートアップの技術流用問題
原告はMasimo Corporation（マシモ社）。医療用パルスオキシメータの開発を長年行ってきた米国企業だ。同社は、医療現場で高い信頼性を得てきた光学式測定技術をコア資産として持ち、その特許群は医療×光学センサー分野の象徴的存在と言ってよい。
一方、アップルは2015年の初代Apple Watch以降、心拍測定機能やヘルスケア連携機能を強化し、2020年にはシリーズ6でついにSpO₂測定を搭載した。まさに「スマートウォッチ＝セルフ健康管理デバイス」という流れを決定づけた瞬間だった。
しかしMasimo側は、アップルが自社の技術者を引き抜いた上で、同社の光学測定技術を無断で使用したと主張。Apple WatchのSpO₂機能が複数の特許を侵害するとして訴訟を提起していた。
この“技術者引き抜き＋特許侵害”という構図は、米国特許訴訟ではときおり見られるパターンである。大企業がスタートアップのアイデアを取り込んだ場合、たとえ直接的な意図がなかったとしても、後に特許リスクへ発展する可能性は常に存在する。
■ITCの判断：「侵害あり」——アップルの輸入を制限へ
2024年末、ITCは最終判断として、「Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の血中酸素センサーがMasimoの特許を侵害している」と認定した。この決定は、米国市場におけるApple Watchの販売に深刻な影響をもたらす。アップルは直ちにオンラインストアで対象モデルの販売を停止し、一時的に出荷も見合わせる対応を取らざるを得なかった。
通常、ITCによる輸入禁止命令は大企業にとって“最悪シナリオ”とされる。米国内の在庫販売や輸出には直接影響しないものの、最も重要なホリデーシーズンに新製品が販売できないのは致命的だ。
アップルは迅速に対応し、当該機能をソフトウェア的に無効化するアップデートを計画すると報じられた。つまり、血中酸素測定をオフにしたモデルなら販売可能という計算だ。だがこれはアップルの強みである“健康・医療系機能”を自ら削ぎ落とすことを意味し、ブランド価値の毀損は避けられない。
■特許係争が米国市場を揺るがす理由
今回の件が世界の知財関係者から注目される理由は、単に「Apple Watchが止まる」だけではない。米国における特許権行使には、ITCという強力なカードが存在し、これが国際ビジネスの構造を大きく左右するからだ。
ITCの特徴は以下の3つに集約される。
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審理が早い
通常の連邦地裁と比べ、10〜16ヶ月で結論が出ることが多い。 -
輸入禁止の威力
金銭的賠償ではなく、市場から排除されるリスクが生じる。 -
陪審員裁判がなく技術焦点になる
技術論点が重視され、特許の有効性・侵害性に関する判断が迅速。
今回のアップル敗訴は、まさにITCの「スピード × 排除力」という特性が最大限発揮された事例と言える。
■アップルの知財戦略の課題：ヘルスケア領域の特許網
アップルは長年ハードウェアとソフトウェアで強大な特許網を形成してきたが、医療系光学センサー分野では旧来の医療メーカーが圧倒的に強い。Masimoを筆頭に、PhilipsやMedtronicなどは医療機器の光学測定特許を数十年にわたって蓄積している。
ヘルスケアを戦略中核に据えるアップルとしては、医療特化型メーカーの特許群を完全に避けるのは難しい。Apple Watchは健康・フィットネス機能を主軸としてきたが、医療グレードの測定機能を取り込むほど、従来の医療メーカーの特許網に接近することになる。
今回の敗訴は、ヘルスケア分野におけるアップルの知財戦略が、依然として“後追い”であることを浮き彫りにしたと言える。
■スタートアップの逆襲：特許が武器になる時代
Masimoは医療技術における老舗企業だが、今回の構図はスタートアップと大企業の力学にも重なって見える。
近年、スタートアップは特許を資本として戦う戦略を採用するケースが増えている。
「特許 × 訴訟 × 多国市場」という組み合わせは、大企業の強大な製品力に対し、スタートアップが対等に近い立場を築くための大きな武器だ。
アップルのような巨大プレイヤーであっても、特許侵害を疑われれば確実に行動制限を受ける。
今回の判決は、「テクノロジー業界では特許こそが競争力の根幹である」という古くて新しい事実を証明した事例でもある。
■今後の焦点：和解かライセンスか、機能削除か
では今後アップルはどう動くのか。選択肢は大きく3つある。
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Masimoにライセンス料を支払って和解
最も現実的だが、ライセンス料は相当額になる。 -
SpO₂測定機能の削除（ソフトウェア無効化）で販売継続
ブランド価値の低下が課題。 -
独自センサー技術の再設計
だが新デバイスが完成するまで1〜2年は必要。
考えうる中で、アップルが市場影響を最小化するには、限定的な和解＋将来設計の刷新という組み合わせが最も合理的とみられる。
■知財戦略としての示唆：日本企業への教訓
今回の事例は、日本企業にとっても極めて示唆に富む。
日本企業は技術者中心の開発文化を持つ一方で、海外市場向けの特許戦略や係争戦略は必ずしも強くない。
しかし、米国市場でビジネスを展開する以上、特許訴訟やITC排除措置は常に現実的なリスクとして存在する。今回のアップルの敗訴は、どれほどの巨大企業であっても、特許には絶対に逆らえないという現実を象徴している。
特許を“守る武器”としてだけでなく、“事業交渉のカード”として設計することがいかに重要かを示す好例と言える。
■まとめ：ヘルスケアの未来は特許戦争の中心へ
Apple Watchを巡る今回の訴訟は、単なる「ガジェットの機能争い」ではない。
医療・ヘルスケアという高付加価値領域の覇権が、特許を通じて争われている構図だ。そしてその最前線がスマートウォッチという日常デバイスにまで降りてきたことこそ、時代の転換点である。
今後のウェアラブル市場は、技術性能だけではなく知財戦略の巧拙が企業価値を左右するフェーズに突入した。Appleの敗訴は、世界中のメーカーに「ヘルスケア関連特許の重要性」を再認識させる出来事となったと言える。
