2025年7月21日、米国務省は、中国滞在中の米特許商標庁（United States Patent and Trademark Office＝USPTO）職員が、中国当局により「出国禁止（Exit Ban）」の措置を受けていると発表した。この職員は米商務省傘下の機関に所属し、訪中の目的は私的なものであったとされるが、帰国を予定していたところ、空港で出国を阻止されたという。米中間の緊張が続く中での...

2025年7月25日、江崎グリコ株式会社が販売するロングセラー商品「Pocky（ポッキー）」のスティック形状が、特許庁によって正式に立体商標として登録されました（登録第6951539号）。発売から実に60年、国内外で愛されてきたスティック型チョコレート菓子が、ついに“形そのもの”でブランドを証明できる権利を獲得した瞬間です。 今回の登録は、「形と色だけでポッキーだとわかる」ほどの圧倒的認知度とブラ...

1. はじめに 2025年8月現在、Nintendo Switch 2（通称「Switch 2」）の公式発表から数ヶ月が経過しながらも、いまだ多くの謎に包まれた次世代ハード。このタイミングで注目を集めたのが、「Joy-Con 2」向けのアクセサリーを想定した特許出願です。本稿では、WIPO（世界知的所有権機関）へ出願された特許内容を紐解き、その可能性や背後にある意図、そして新たな遊びの形を考察しま...

海老名の老舗酒蔵が描く次世代農業の姿 2025年8月10日、神奈川県海老名市に本社を構える泉橋酒造株式会社は、酒米の品質を収穫前に予測できる独自技術を開発し、その成果を特許として出願したことを発表しました。この技術は、ドローンによる空撮映像とAI解析を組み合わせたもので、従来の農業現場では困難とされてきた「事前の品質把握」を可能にします。酒造りの品質安定化、農作業の効率化、そして地域農業の持続性向...

2025年8月6日、ドイツ自動車工業会（VDA）のユルゲン・ミンデルCEOは、欧州委員会が標準必須特許（Standard-Essential Patents: SEP）に関する規制案を撤回したことに対し、以下のような声明を発表しました。 「欧州全体の技術進歩に重大な悪影響をもたらす」との強い懸念を示し、特にドイツの自動車産業だけでなく、欧州のイノベーションや競争力においても損害が避けられないとの評...

序章：学術の聖地に急展開する“知財の戦場” 2025年8月、トランプ米政権（第2期）は、学術界の最高峰たるハーバード大学に対し――今度は“特許権”の面から――強烈な圧力をかけ始めました。これまでの研究資金凍結や留学生排除策に加えて、特許権の没収や第三者へのライセンス付与をちらつかせることで、学術の自由と大学運営への介入が一層深刻化しているのです。 1. Bayh-Dole法を武器とするトランプ政権...

このたび、株式会社サムポローニア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内澄成）が提供する「AI相続ミツローくん」が、新たに特許第7714754号（発明名称：「少ない資料で相続人の相続順位を特定するシステム」）を取得し、自治体や金融機関への導入展開を進めています。本稿では、取得特許の概要、技術的な背景、導入のメリット、今後の展望までを詳しく解説します。 1. 特許の概要とその意義 特許番号：第7...

1. 米国特許制度見直しの動き 米国商務省は現在、特許庁（USPTO）の料金体系を抜本的に見直す改革案を検討している。今回の見直しは単なる料金改定ではなく、特許権の「価値」に基づく課金を導入するという点で、従来の枠組みを大きく変えるものとなる見通しだ。 この案では、特許の維持費を一律に徴収する従来型の方式から脱却し、特許権の市場価値や企業規模、あるいはその特許がもたらす収益規模に応じて変動させる方...