BloomAct、「話す」をDXし、資料動画化における動画生成配信プログラムで特許取得


株式会社BloomAct(本社:茨城県つくば市 代表:髙野 峻)は、自社開発による動画生成配信プログラムで特許を取得したことを、23年12月25日プレスリリースで公表した。これにより、入力された情報から動画データを生成し誰でも簡単に動画を配信することが可能になるとしている。

開発に当たっては、人材不足や働き方改革により事業全体の業務効率化への取り組みが加速している中、ビジネスシーンにおいては説明や案内・提案といった業務は不可欠であり、一般的には紙の資料を読んでもらったり、人が説明を行ったりすることが多い。そんな中で「文字や写真だけの紙資料では相手に伝わらない」「時間をかけて毎回同じ説明をしている」といった説明・案内・提案の現状に対して、動画へのニーズは強いものがあるとの認識があった。

これに対し同社の資料動画化サービス「SPOKES」は、従来の動画作成における「コストが高い」「作成が難しい」といったネックを解消し、誰でも簡単に話す・伝える行為を動画と分業することで、業務生産性を上げることができるサービスを実現している。

具体的には、紙の資料(PowerPoint)をアップロードするだけで簡単に動画を作成できるサービスで、高精度の合成音声でナレーション付きの動画を誰でも簡単に作成できるため、従来の動画制作(撮影・録音)にかかっていた、スタジオ・機材費用、時間や労力、ナレーターの人件費といったコストが一切なくなる。

また、このサービスでは「インタラクティブ動画部門」で3期連続の最高位評価を獲得。従来の動画視聴とは異なり、視聴者が動画をクリックすることで見たい項目を選ぶことが可能となっている。参加型で動画視聴できるのがインタラクティブ動画のポイントで、一方的に動画を視聴するのではなく興味関心のある箇所を選んでの視聴により、双方向性のある視聴体験を提供が可能だ。

「自分で話す」から「話してもらう」へ、資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた “しゃべる資料” 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることが可能で、同時にPowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントになるとしている。

特許の概要

【特許番号】特許第7372020号(P7372020)
【登録日】令和5年10月23日(2023.10.23)
【発明の名称】動画生成配信処理装置、動画生成配信方法、および動画生成配信プログラム
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社Bloom Act
【発明者】 【氏名】高野 峻

【要約】 【課題】ユーザーの操作を極力減らしながら、再生環境を問わずに、顧客の詳細なフィードバックが得られるような動画生成配信装置を提供する。

【解決手段】動画を生成及び配信する動画生成配信システムであって、入力データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段で受け取った前記入力データから生成された入力加工データを用いて動画データを生成する動画生成手段と、受信した前記入力データ、事前保管データ及び当該システムで生成されたデータから、次に配信するデータを分岐させる分岐データを設定する分岐データ設定手段と、受信した前記入力データ、前記事前保管データ及び当該システムで生成されたデータを使用して動画を配信する動画配信手段と、前記動画配信手段にて動画配信を提供可能とする送信元識別符号を生成する送信元識別符号生成手段と、を備えることによって、個別ユーザーごとに詳細なフィードバックが得られる。


Latest Posts 新着記事

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

ティルトシフトは次の主役になれるか――キヤノン特許が示す野心

今回の特許が面白いのは、単焦点1本の話では終わらないことだ キヤノンのティルトシフト関連特許として、24mm F3.5、17-24mm F4、100-400mm F4.5-5.6といった光学系が話題になっている。公開情報ベースでは、2026年2月に「TS 17mm F4」相当と思われるミラーレス向けティルトシフト光学系の特許出願が紹介されており、既存の一眼レフ用TS-E系とは違う方向性が見えている...

“作れるだけのノーコード”では勝てない――SmartDBが示した次の一手

今回の特許は、単なる機能追加の話ではない ドリーム・アーツが、SmartDBの「ダイナミック・ブランチ機能」で特許を取得した。発表によれば、対象は特許第7809268号で、SmartDBに搭載される同機能は、大企業の複雑な業務構造を「業務のデジタルツイン」として完全ノーコードで実現するものだという。会社側は、この機能がすでにSmartDBの標準機能として提供され、多くの大企業で活用されているとも説...

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜   はじめに ワイヤレス充電器にスマートフォンを置いたとき、少しずれていて充電されていなかったり、逆にスタンドから外そうとしたら本体ごと持ち上がってしまったりした経験はありませんか? これまでのMagSafeも非常に便利でしたが、保持力と使い勝手のバランスにはまだ改善の余地がありました。 A...

“AIで判定する”だけでは勝てない――特許検討で差がつくインフラ点検の未来

インフラ点検ロボットの本当の課題は、移動より“判定”にある インフラ点検ロボットというと、多くの人はまず「人が行きにくい場所へ行ける機械」を思い浮かべる。 橋梁、トンネル、配管、法面、設備機器。 危険な場所や広い範囲を、人の代わりに見に行く。 確かにそれは大きな価値だ。実際、国土交通省も、ロボットによる点検DXについて、施設管理の省人化・効率化・迅速化につながると説明している。 だが、現場で本当に...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る