欧州特許庁（EPO）は2025年3月25日、2024年の欧州特許指数を発表しました。 この報告によれば、日本は米国、ドイツに次いで、欧州特許出願数で世界第3位を維持しています。 日本からの特許出願件数は21,062件で、EPOへの全出願の10.6%を占めています
日本の特許出願件数の推移
2024年の日本からの特許出願件数は21,062件で、前年に比べて2.4%の減少となりました。 この減少は、近年の特許出願件数の増減傾向と一致しており、技術革新の進展や経済状況の影響を受けていると考えられます。
主要国との比較
EPOへの特許出願件数において、日本は米国、ドイツに次ぐ第3位となっています。 上位5カ国は米国、ドイツ、日本、中国、韓国で、特に韓国（前年比21.0％増）と中国（8.8％増）による出願が増加しています。 このような状況は、各国の技術革新活動や知的財産戦略の違いを反映しています。
技術分野別の動向
日本からの特許出願は、電気機械・エネルギー、輸送、コンピュータ技術など、多岐にわたる分野で行われています。 これらの分野は、日本の産業競争力の源泉であり、引き続き強化が求められます。
日本企業の国際的な位置付け
2023年のEPOへの出願件数において、上位10企業にはファーウェイ（中国）、サムスン（韓国）、LG（韓国）、クアルコム（米国）、エリクソン（スウェーデン）、シーメンス（ドイツ）、RTX（米国）、BASF（ドイツ）、フィリップス（オランダ）、ソニー（日本）が含まれています。 ソニーが上位10社に入っていることは、日本企業の技術力と国際的な競争力を示しています。
女性発明者の割合と中小企業の貢献
EPOへの出願のうち、27％に女性発明者が含まれており、特にスペイン（46％）、フランス（33％）、ベルギー（32％）で女性発明者の割合が高いことが報告されています。 また、欧州からEPOへの出願のうち、23％は個人発明者または中小企業（従業員数250人未満）からのものであり、8％は大学や公的研究機関からの出願でした。 これらのデータは、多様なプレイヤーが技術革新に貢献していることを示しています。
日本国内の特許出願状況
日本国内における2023年の特許出願件数は前年比3.6％増の300,133件となり、意匠登録出願件数は31,747件、商標登録出願件数は164,061件でした。 外国人による日本への特許出願件数も増加傾向にあり、米国・欧州からの出願が高水準を維持しています。 また、特許審査の迅速化が進み、2023年度の一次審査期間は9.4月、権利化までの期間は13.8月となり、政府目標を達成しています。
今後の課題と展望
日本が引き続き欧州特許出願数で上位を維持し、国際的な競争力を高めるためには、以下の点が重要です。
1. 研究開発の強化： 新しい技術や製品の開発を継続的に行い、特許出願の質と量を向上させることが必要です。
2.国際協力の推進： 欧州企業や研究機関との連携を深め、共同研究や技術交流を促進することで、相互の技術力を高めることが期待されます。
3. 知的財産戦略の最適化： 特許出願だけでなく、商標や意匠など、他の知的財産権の活用も視野に入れ、総合的な知的財産戦略を策定することが重要です。
また、デジタル化やグローバル化が進む現代において、迅速かつ柔軟な対応が求められます。 日本企業は、これまでの強みを活かしつつ、新しいビジネスモデルや市場への適応を進めることで、さらなる成長と国際競争力の向上を目指すべきです。
まとめ
欧州特許庁が発表した2024年の特許指数において、日本は欧州特許出願数で世界第3位を維持し、その技術力と革新性が引き続き高く評価されています。特に、環境技術、AI、バイオテクノロジーなどの先端技術分野において、日本の企業や研究機関が欧州市場での競争力を高めています。
今後も、日本企業や研究者が積極的に研究開発を推進し、国際的な連携を深めることで、欧州市場での存在感をさらに高めることが期待されます。また、知的財産戦略を強化し、特許の質と権利活用を最適化することが求められます。
技術立国としての日本の地位を確固たるものとするためには、持続的な研究開発投資と知的財産戦略の見直しが不可欠です。デジタル化やグローバル化が進む中で、迅速かつ柔軟な対応を行い、新たな市場機会を見据えた戦略的な知財活動が、今後の日本の競争力を左右することになるでしょう。
