「iPS細胞技術の最前線では何が起きているのか？」その答えは、特許取得に込められた深い理由にあります。生命科学の発展において、特許は研究者にとって重要なツールである一方で、時に技術の独占を生む「特許の暴力」として問題になることもあります。京都大学の山中伸弥教授は、公益性を守るため、大学が特許を取得する意義について語りました。
企業の特許独占を防ぐ「防御的特許戦略」
山中教授によれば、iPS細胞は基盤技術として、多様なアプリケーション開発に応用可能です。しかし、営利企業が部分的な特許を取得すると、その技術が自由に使えなくなるリスクがあります。これを防ぐため、京都大学のような公的機関が特許を取得し、ライセンス料を合理的な水準に設定することで、研究者たちが広く技術を活用できる環境を作ることが目指されています。
「特許は本来、企業が技術を独占して利益を得るためのものですが、私たちはまったく逆の考え方です」と山中教授は述べ、特許取得が公益のための手段であると強調しました。
公益を守るための具体的な行動
2017年、京都大学は富士フィルムに対し、細胞の開発・製造に関する特許料の引き下げを要請しました。この行動は、特許による技術独占を防ぎ、iPS細胞技術をより多くの研究機関が活用できるようにするための取り組みの一環です。
羽生善治九段との対談では、山中教授は「大学が特許を持つことが公益に資する」との見解を示しました。企業は株主に利益を求められるため、技術の収益化が優先されますが、大学が特許を持つことで、研究の進展に必要な技術が広く共有されやすくなります。
生命科学における「特許の新たな役割」
山中教授は、生命科学分野の基盤技術は「OSのようなもの」であり、できるだけオープンにすることが研究の発展につながると指摘しました。かつて、マイクロソフトがOSを公開して成功した事例のように、基盤技術を囲い込まない姿勢が生命科学分野でも求められています。
生命科学の未来を見据え、特許を公益のためのツールとして活用する京都大学の取り組みは、特許の本来の意義を問い直す重要な示唆を与えています。技術の独占を防ぎ、研究者たちが自由に技術を使える世界を目指すこの戦略は、今後の科学の進展において重要な役割を果たしていくでしょう。
