アスタミューゼ、AI・VR・脳科学がひらく流通と買物の未来～リテールテックの特許分析レポートを公表

アスタミューゼ株式会社（本社:東京都千代田区　代表：永井歩）は、リテールテックに関する技術領域において、弊社の所有するイノベーションデータベース（論文・特許・スタートアップ・グラントなどのイノベーション・研究開発情報）を網羅的に分析し、動向をレポートとしてまとめたことを、24年2月1日プレスリリースで公表した。

リテールテック（Retail Tech）とは、小売業界で使われる新しい技術のことでで、eコマース（電子商取引・電子決済）、自動化、AI、データ分析などが含まれる。最近の特許分析によると、リテールテックの潮流は、店舗の無人化、ウェアラブル端末を使用したショッピング体験の個人化、サプライチェーンの効率的な管理、マーケティングの新しい戦略などに焦点が当てられている。

本レポートでは、リテールテックに関する特許の分析を行い、リテールテック産業全体の推移と、関連技術分野別の成長性、およびリテールテックを代表する企業の保有する注目の特許事例について解説をしている。

そのなかで、いくつか特徴的な特許が紹介されている。まずAmazonは、物流効率化に関する特許「集荷場所」 （US9830572B2） を保有している。これは、出荷前に物品を包装することなく、配送業者によるピックアップを可能にする方法の提案だ。

また、同社は「コンピュータを使った売り手のパフォーマンス分析」（US8510178B2）や「ユーザープロファイルとジオロケーションによる効率的なトランザクション」（US8135624B1）といった店舗効率化に関する特許、さらに、無人店舗におけるオンデマンドビデオストリーミングへの展開を可能にする特許「インタラクティブなショッピングインターフェースのためのブロードキャスターツール」（US9883249B2）を保有している。

Alphabetは、衣類やアパレルをリコメンドする特許「検出されたウェブブラウザの入力とコンテンツタグの解析に基づく衣服や衣類のフォトリアリスティックレコメンデーション」（US10580057B2）がある。

eBayは「ウェアラブルセンサーに基づく推奨のためのシステム、方法、およびコンピュータ可読媒体」（US10956956B2）で、ユーザの状態に基づいて文脈的な推奨を提供するための装置および方法を提案している。

また、近年増えているブロックチェーン関連の特許として、NIKEは「ブロックチェーンで保護された小売商品のための暗号デジタル資産をプロビジョニングするためのシステム及び方法」（US11295318B2）、Accenture は「ブロックチェーン分散データベースを介して商品サプライヤを自律的に選択するための装置、方法およびシステム」（US11062305B2）、salesforceは「分散型台帳技術（DLT）を使用してブロックチェーン上で取引されるデジタルツインの真正性証明を実装するためのシステム、方法、および装置」（US11488176B2）、IBMは「ブロックチェーン上でスマートコントラクトの実行階層を強制する方法及び装置」（US11663609B2）を保有している。

VR・AR・MR（Mixed Reality：複合現実）関連の特許も増えている。SAPは「ネットワーク化されたモバイルデバイスを使用した拡張現実ショッピング」（US9449343B2）、ベルシステム24は「複合現実感技術を用いた顧客支援装置及びウェアラブル情報処理端末」（JP6823688B2）、eBayは「オンラインマーケットプレイスにおけるデジタルアバター」（US10529009B2）、Microsoftは「アバターベースの仮想試着室」（US9646340B2）や「感情的文脈を持つコンテンツに広告を提示する方法と装置」（ US9426538B2）等が注目の特許となっている。

AIや機械学習を用いた特許も増えてきた。Accenture は、顧客関係管理（CRM）を自動化する特許「セマンティック人工知能エージェント」（US10951763B2）を保有している。Price Technologies は「マルチモーダルデータを用いたディープラーニングモデルに基づく商品マッチングのためのシステムおよび方法」（US10949907B1）を提案している。Capital One Financial は、機械学習を用いた「顧客との自動化された自然言語対話を提供するためのシステムおよび方法」（US11004440B2）を保有している。

脳科学や認知科学を利用した特許も見られる。Nanjing University（南京大学）は「脳波に基づいて感情を特定するショッピングシステム」（CN108073284B ）や「脳とコンピュータの相互作用に基づくショッピング意思決定方法」（CN108932511A）など、買い物における心理を対象とした技術の特許を保有している。

最後に、このように、リテールテックは、さまざまな最新技術や研究を取り入れて進化しているが、今後は生成AIや大規模言語モデル、さらには脳科学を活用した特許が増えることが予想されている。店舗の無人化や自動化が広まりつつある今、リテールテックは、小売・流通業界だけにとどまらず、買い物の未来、さらには、生活の未来を切り拓いていく推進力になることが期待されている。

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