2023年度省エネ大賞、 特許取得の『省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置』が省エネルギーセンター会長賞受賞


木村化工機株式会社(本社:兵庫県尼崎市 代表:小林康眞)はコベルコ・コンプレッサ株式会社と共同で、『省エネ型ヒートポンプ式 低温蒸発装置』が一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 省エネルギーセンター会長賞」を受賞したと、23年12月18日プレスリリースで公表した。

本製品は従来の蒸気式蒸発装置と比べて、一次エネルギーを約7割削減、CO2排出量を約8割削減する装置で、その高い省エネ性と環境対策へ寄与することが高く評価された。同社にとっては、平成29年度 省エネ大賞の省エネ事例部門における経済産業大臣賞(産業分野)を受賞した「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」以来の2度目の受賞となった。

同社では、従来の蒸発装置がボイラ蒸気で加熱し、その熱エネルギーはコンデンサの冷却水を通して冷却塔から放出していたそれに対して、本製品は、装置から排出される低温熱をヒートポンプが回収し、エネルギーとして再利用するもので、ボイラ蒸気を使用せずに100%電力で蒸発するためCO2排出削減が期待でき、さらに、ヒートポンプにチラ―を導入することで、15℃~45℃の低温蒸発を高加熱COP※1(COP7.5)で実現している。

これにより、一次エネルギー削減率およびCO2排出削減率が大きな値となり、省エネ性が高く、脱炭素にも貢献できる装置を実現している。また、ヒータの温度差をより小さくするためヒートアップが無い液膜降下型を採用し熱伝導性を高めるとともに、滅菌・洗浄もしやすく衛生的な蒸発装置とした点が今回評価された。

期待される用途として、
①味・香りや品質・安全性の向上
・食品中のタンパク質(酵素)の変性を防ぐ
・食品成分の化学反応の抑制、熱的に不安定な物質の保護(人体への悪影響の回避)

②新製品開発
・温度に敏感な酵素などの濃縮
・低温でしか抽出できない成分の濃縮

などとされ、2021年2月から販売開始以来2022年3月に特許を取得し、同様の製品を3件納入しているが、今後の需要を勘案し幅広い型式をラインナップし改めて拡販を強化するとしている。

特許概要

【特許番号】特許第7044458号(P7044458)
【登録日】令和4年3月22日(2022.3.22)
【発明の名称】濃縮装置
【特許権者】 【氏名又は名称】木村化工機株式会社
【発明者】 【氏名】立野 隆彦 【氏名】池田 博史 【氏名】笹辺 慶

【要約】
【課題】被処理液の種類や装置構成に制約を受けることが少なく、かつ、効率よく濃縮装置全体の熱バランスをとることが可能で、省エネルギー性に優れた濃縮装置を提供する。
【解決手段】被処理液を第1の熱媒により加熱して低沸点成分蒸気を発生させる加熱部1と、低沸点成分蒸気から腐食性成分などの所定の成分を分離する蒸留塔11と、蒸留塔の塔頂ベーパを、第2の熱媒により冷却して凝縮させる凝縮部21と、加熱部で使用された第1の熱媒の昇温と、凝縮部で使用された第2の熱媒の冷却を行うヒートポンプHPと、系内の真空度を調整する真空発生手段31とを備え、系内の真空度を調整することで、蒸留塔の塔底液および塔頂ベーパの温度を制御して、ヒートポンプで昇温されて加熱部に供給される第1の熱媒の温度が、ヒートポンプで冷却され、凝縮部に供給される第2の熱媒の温度より、15℃以上40℃以下の範囲で高い温度となるように構成する。


Latest Posts 新着記事

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

ティルトシフトは次の主役になれるか――キヤノン特許が示す野心

今回の特許が面白いのは、単焦点1本の話では終わらないことだ キヤノンのティルトシフト関連特許として、24mm F3.5、17-24mm F4、100-400mm F4.5-5.6といった光学系が話題になっている。公開情報ベースでは、2026年2月に「TS 17mm F4」相当と思われるミラーレス向けティルトシフト光学系の特許出願が紹介されており、既存の一眼レフ用TS-E系とは違う方向性が見えている...

“作れるだけのノーコード”では勝てない――SmartDBが示した次の一手

今回の特許は、単なる機能追加の話ではない ドリーム・アーツが、SmartDBの「ダイナミック・ブランチ機能」で特許を取得した。発表によれば、対象は特許第7809268号で、SmartDBに搭載される同機能は、大企業の複雑な業務構造を「業務のデジタルツイン」として完全ノーコードで実現するものだという。会社側は、この機能がすでにSmartDBの標準機能として提供され、多くの大企業で活用されているとも説...

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜   はじめに ワイヤレス充電器にスマートフォンを置いたとき、少しずれていて充電されていなかったり、逆にスタンドから外そうとしたら本体ごと持ち上がってしまったりした経験はありませんか? これまでのMagSafeも非常に便利でしたが、保持力と使い勝手のバランスにはまだ改善の余地がありました。 A...

“AIで判定する”だけでは勝てない――特許検討で差がつくインフラ点検の未来

インフラ点検ロボットの本当の課題は、移動より“判定”にある インフラ点検ロボットというと、多くの人はまず「人が行きにくい場所へ行ける機械」を思い浮かべる。 橋梁、トンネル、配管、法面、設備機器。 危険な場所や広い範囲を、人の代わりに見に行く。 確かにそれは大きな価値だ。実際、国土交通省も、ロボットによる点検DXについて、施設管理の省人化・効率化・迅速化につながると説明している。 だが、現場で本当に...

企業向けAIの信頼性は検索で決まる――chai+特許のインパクト

企業向け生成AIがつまずくのは、会話の上手さではなく「根拠の弱さ」だ 生成AIを企業で使おうとすると、多くの現場で最初にぶつかる壁は同じである。 文章は自然だ。受け答えも速い。だが、その答えが本当に自社文書に基づいているのか分からない。あるいは、社内規程や製品マニュアルのような“正確さが命”の情報になるほど、答えがあいまいになったり、もっともらしい誤答が混ざったりする。つまり、企業向けAIで本当に...

レアアースはあっても勝てない――南鳥島沖開発が抱える技術敗戦リスク

南鳥島沖レアアースは「希望」だが、それだけでは足りない 南鳥島沖のレアアース泥は、日本の資源安全保障を一変させる切り札として語られてきた。 東京大学の研究チームは、南鳥島EEZ南部の海底に膨大なレアアース資源が眠っている可能性を示し、それは世界需要の長期的な供給源になり得るとされた。こうした発見は、日本が「資源の乏しい国」というイメージを揺さぶるには十分なインパクトを持っていた。 だが、ここで冷静...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る